中小企業庁(SBA)、米国の中小企業支援プログラムなどにおける「中小企業」の解釈方法を変更する提案

2023年12月11日、中小企業庁(SBA)は、中小企業のサイズ基準をレビュー(review)および変更する方法を説明した独自資料「ホワイトペーパー」を改訂したことを通知しました。SBAは、2010年中小企業雇用法(Jobs Act)で義務付けられた、2回目の「サイズ基準の5年間レビュー」をすでに確立して完了しています。今回は、2019年のサイズ基準方法論を指針としてホワイトペーパーを改訂して発表し、それにおいてSBAのサイズ基準の作成方法論を詳細に説明しています。また、SBAはこの2023年改訂方法に関する意見や回答を募集し、次の3回目の5年間レビューでのサイズ基準の見直しに反映する予定です。SBAでは、2024年02月09日まで、2023年の改訂方法論に対する意見を募集しています。このホワイトペーパーの内容は、米国の中小企業支援プログラムなどにおける「中小企業の定義」の解釈に影響が及びます。

背景

1953年に設立された連邦中小企業庁(U.S. Small Business Administration、SBA)は、中小企業の経営者や起業家がアメリカンドリームを追求するための支援を行っています。 SBAは、中小企業の支援に専念する唯一の連邦政府レベルの連邦機関であり、カウンセリング、資本、および契約のに関わる専門知識を提供しています。SBAは、従業員数が500人未満の会社を中小企業と定義しており、米国の3070万社の企業のうちの99％が中小企業です。

米国の中小企業庁は、連邦の中小企業支援プログラムの適格性を判断するために、米国の民間セクター産業の中小企業の定義、「サイズ基準(Small Business Size Standards)」を確立しています。SBAは現在までのサイズ基準において、平均年間収益と平均従業員数という2つの主要な企業規模の尺度を使用しています。さらに、金融資産と生産能力(原料から製品を作る能力)も、いくつかの特殊な産業業界の規模測定に使用しています。また、SBAの中小企業投資会社(Small Business Investment Company、SBIC)、7(a)、認定開発会社(Certified Development Company、CDC)のプログラムでは、各産業業界でのサイズ基準または有形純資産および純利益を算出した代替サイズ基準のいずれかが使用されています。現在、このような102件の異なるサイズ基準が978の産業業界と14の例外をカバーし、このうち505件は平均年間収入、483件は従業員数(うち1件は暦日当たりのバレル総精製能力も含む)、4件は平均資産に基づいて、中小企業を分類しています。

2010年の雇用法では、SBAに対し、5年ごとにすべてのサイズ基準をレビューし、市場の状況を反映した調整・改訂を行うことを義務付けています。SBAは、2016年、2023年にこの5年間レビューを完了し、2023年から約5年後の近い将来３回目のサイズ基準の「5年間レビュー」を開始する予定です。

注目すべき内容

今回は、2019年に改訂されたサイズ基準方法論(2019年方法論とも呼ばれる)を指針としてホワイトペーパーを改訂し、このホワイトペーパーにおいてSBAのサイズ基準の作成方法論を詳細に説明しています。

前回のものと比較した時の第1の大きな変更点は、現在の連邦の「契約要因を考慮する方法」から、「格差比率を考慮する方法」に置き換えることです。2019年の方法論では、SBAは、総契約義務に占める中小企業のシェアと、業界の収入に占める中小企業のシェアの差を考慮し、連邦契約係数を定義しています。一方、格差比率を考慮する方法では、契約債務の中小企業シェア(稼働率)と業界収益の中小企業シェア(可用性率)の比率(差ではない)として格差比率を計算します。また、SBAは、契約数に占める中小企業のシェア(稼働率)と、連邦契約に入札し履行する意思があり実行できる企業の総人口に占める中小企業の割合(可用性率)の比率として、第2の格差比率を計算します。そして、もし業界の格差比率が0.8未満の場合、SBAは、中小企業がその業界の市場でサイズ基準を下回り、中小企業が実質的に過小評価されていると想定し、現在のサイズ基準の引き上げを提案します。一方、業界の格差比率が0.8以上の場合、中小企業は過大評価されていると見なし、サイズ標準は現在のレベルに維持されます。

第２の大きな変更点は、サブ産業レベルでサイズ基準を評価するための業界要因の20パーセンタイル値と80パーセンタイル値を、経済センサス情報(Economic Census data)に基づいて計算された値から、連邦調達データの次世代システム(The Federal Procurement Data System—Next Generation、FPDS)と報奨金管理システム(System for Award Management、SAM)データを使用して計算された値に置き換えることです。

SBAは、業界サイズ基準の評価に使用される連邦契約データの分析を改善する目的で、これらの変更を提案しています。この方法論の内容は、連邦政府と中小企業との契約動向と関連性があることが実証されており、今後SBAは集まった意見を参考に３回目のサイズ基準の5年間レビューが行われます。

参考情報

中小企業サイズ基準の基準値を改訂するための方法論をホワイトペーパーにより提案