エネルギー省(DOE)、省エネルギープログラムなどに関する規則案もしくは最終規則を通知

米国エネルギー省(DOE)は、2023年12月15日に「適用範囲拡大された電動モーターの省エネルギー基準」に関する規則制定案の通知、2023年12月26日に「製造住宅の省エネルギー基準」に関する規則制定案の通知、2023年12月27日に「消費者向け給湯器の省エネルギー基準」に関する規則制定案の補足通知を行いました。また、2023年12月29日に「業務用冷蔵庫・冷凍庫の効率基準」を最終決定しました。これらの製品の製造業者に影響が及びます。

背景

改正されたエネルギー政策・省エネ法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)は、さまざまな消費者向け製品や、電気モーターを含む特定の商業・産業機器の省エネルギー基準を規定しています。この法律の下で、米国エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)は二酸化炭素排出量が削減と米国人の光熱費を削減するために、60以上のカテゴリーの電化製品や機器に対して省エネ基準を実施しています。その他に、DOEは2023年初めにバイデン大統領の「Investing in America」戦略における家庭または事業者の様々なコスト削減効果を示したオンラインリソース「Energy Savings Hub」を立ち上げました。このウェブサイトでは、クリーンエネルギー税額控除と今後の優遇制度の概要を説明しており、電気自動車の購入、電化製品の更新、住宅の安全性と快適性の向上など、消費者もしくは事業者がエネルギー消費を抑えられ、かつよりクリーンで効率的なエネルギーを使用できるように支援しています。

注目すべき内容

2023年12月、以下の省エネルギープログラムにおける規則を最終決定もしくは提案を行いました。

• 適用範囲拡大された電気モーターの省エネルギー基準

2023年12月15日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、平均全負荷効率で表される電気モーターのサブセットの新規省エネ基準を提案し、この提案された基準と関連する分析と結果に関する意見を受け取るための公開会議を行うことを発表しました。 DOE は、公開会議は2024年01月17日に行われ、意見募集は2024年02月13日までとなっています。

• 製造住宅の省エネルギー基準

2023年12月26日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、製造住宅に関する省エネルギー基準の施行手続きの確立を提案しました。同時に、DOEは、製造業者などが明確な実施手順を確立するための時間を確保するために、この基準の最終規則の順守期日を延期しています。この提案に関する意見は、2024年02月26日が提出期限です。

• 消費者向け給湯器の省エネルギー基準

2023年12月27日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局は「消費者向け給湯器の省エネルギー基準」に関する規則制定案の補足通知とそれに対する意見の募集を行いました。2023年07月28日、DOEは、循環給湯器を含む特定の消費者向け給湯器の省エネ基準の改訂と、それを裏付ける定義を提案していました。DOEは、今回の規則制定案の補足通知において、循環給湯器の定義を改正し、循環給湯器が蓄湯式給湯器の省エネ基準案の対象となることを明確にすることを提案しています。この提案に関する意見は、2024年01月10日が提出期限です。

• 住宅用冷蔵庫・冷凍庫の効率基準を最終決定

2023年12月29日、DOEは冷蔵庫と冷凍庫の基準を最終決定しました。この基準は、米国議会が政府に対して義務付けていたもので、内容は家電メーカー協会、米国消費者連盟、エネルギー効率の擁護者など、幅広い利害関係者からの共同勧告を反映した形となっています。準拠日は冷蔵庫または冷凍庫の構成によって異なり、2029年01月31日または 2030年01月31日のいずれかとなっています。

参考情報

適用範囲拡大された電気モーターの省エネルギー基準

製造住宅の省エネルギー基準

消費者向け給湯器の省エネルギー基準

住宅用冷蔵庫・冷凍庫の効率基準を最終決定

省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。