米国|EPA、2027年から2032年まで、もしくはそれ以降の乗用車、小型トラック、中型車のモデルに対する国家公害基準の最終版を発表

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米国|EPA、2027年から2032年まで、もしくはそれ以降の乗用車、小型トラック、中型車のモデルに対する国家公害基準の最終版を発表

EPA、乗用車、小型トラック、中型車のモデルに対してより厳しい「自動車に対するこの史上最強の汚染基準」を採用

2024年03月20日、米国環境保護庁(EPA)は、2027年から2032年、またはそれ以降のモデルの乗用車、小型トラック、中型車の国家公害基準の最終版を発表しました。最終基準は、よりクリーンな車両技術を採用することで、先の規則案で示された大幅な汚染削減を実現する内容となっています。この最終規則は、連邦官報に掲載された日から60日後の日付において発効されます。小型・中型車もしくはそのエンジンの製造者または販売者に影響が及びます。

国家公害基準の最終決定に至る背景

環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)は、プラグインハイブリッド車や完全電気自動車を含むクリーンカーの販売が昨年過去最高を記録したことを受けて、この規則を最終決定しました。EPAは、規則内の基準により、70億トン以上の炭素排出が抑制され、年間の大気質の改善に支出される公衆衛生上の経費130億ドル、ドライバーの燃料費などの削減費620億ドルを含む、約1000億ドルの社会からの支出が削減されると、見積もっています。

この内容は、「自動車に対するこの史上最強の汚染基準」として、EPA長官がライブストリーミングされたイベントにより発表しました。

最終決定された国家公害基準の主な概要

今回発表された最終基準「2027年以降の小型車および中型車モデルに対するマルチ汚染物質排出基準(Multi Pollutant Emissions Standards for Model Years 2027 and Later Light-Duty and Medium-Duty Vehicles)」は、2023 年から2026年モデルまでを対象とした現行のモデルイヤー(MY、製品が製造された年を大まかに表すために使われる年)2026の同排出基準を基礎としています。

ただし、大気浄化法(Clean Air Act、CAA)に基づいて、EPAはクリーンカーの排出技術の進歩を基準内に採用し、基準の対象となっている汚染物質と温室効果ガス(greenhouse gas、GHG)の基準がより厳しい内容とし、以下のように設定しました。

  • 小型車とクラス2bおよびクラス3(中型車)の基準の変更:「2027年以降のモデル年に関するGHG基準」「基準汚染物質排出基準」が新しく策定されています。また「中型乗用車(Medium duty passenger vehicles, MDPV)定義の変更」がおこなわれました。これらの内容は、2027年から2032年にかけて段階的に導入されます
  • オプションとなっているオフサイクル(off-cycle)クレジット、空調漏れクレジット、空調効率クレジットを含むいくつかのクレジットに関連したGHGプログラムの改定
  • 適合計算における「ゼロエミッション車とプラグインハイブリッド電気自動車に関連する排出量の取り扱い」や「中型車優遇措置の倍率」などを車両認証の内容と適合
  • 「不完全な中型車(Incomplete medium-duty vehicle:関連技術要件を満たすために少なくとももう一つの完成承認を受けなければならない車両を意味する)」からの給油排出を規制するための新たな基準、および小型・中型電気自動車とプラグインハイブリッド電気自動車に対するバッテリーの耐久性と保証要件を改定
  • 市場販売後の燃料転換、輸入、およびプラグインハイブリッド車に関するプログラム要件を更新する小さな改正

これらの基準改正により、現行のMY2026基準と比較し、この最終決定された「MY2032基準」は、小型車からの予測GHG排出量をほぼ50%、中型車からは44%削減するとしています。また、ガソリン車からの健康に有害な微小の粒子状物質(particulate matter、PM)の排出を95%以上削減することが期待されています。

この最終規則により、消費者は汚染物質の排出基準が適応されている先進ガソリン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド電気自動車、完全バッテリー電気自動車など幅広い車両の選択肢から乗用車を購入することになります。そのため、この規則内容はこれらの車両もしくはエンジンの製造者または販売者に影響が及びます。

参考情報

EPA、2027年から2032年まで、もしくはそれ以降の乗用車、小型トラック、中型車のモデルに対する国家公害基準の最終版を発表

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