BIS、ウクライナ侵攻などに関わりすでに米国での金融活動が制限されている特定の人物の、輸出入を伴う経済活動も制限する

2024年03月21日、産業安全保障局は(BIS)は輸出管理規則(EAR)のエンドユーザー規制を変更しました。財務省の外国資産管理局(OFAC)が管理する特別指定国民および阻止者リスト(SDNリスト)に記載されている特定の人物もしくは事業体などを、EARのエンドユーザーとして規制するリストに追加しました。また、既存のエンドユーザー規制の内容を拡大したライセンス要件も変更しています。

この最終規則は2024年03月21日より発効しています。今回、ウクライナ侵攻やテロなどに関わる人物を特定しているSDNリストがエンドユーザーとして追加されています。これらの人物がエンドユーザーとなりうる商取引を行っている事業体に影響が及びます。

この規則変更の背景

米国政府は、米国の国家安全保障または外交政策上の利益を保護するために、特定の人物または事業体を複数のリストにして、その経済活動や商取引の活動などを制限しています。

商務省(Department of Commerce)の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security、BIS)では、輸出管理規則(Export Administration Regulations、EAR)対象品目の輸出、再輸出、国内での移転の取引において、エンドユーザー(最終消費者)となり得ないリストを作成(エンドユーザー規制)し、リストを参照した商取引のライセンス要件をEARに盛り込んでいます。

米国財務省(Department of the Treasury)の外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control、OFAC)は、米国内または米国人の所有もしくは管理下にある財産または利益を監視し、特定の人物を特別指定国民およびブロック対象者(Specially Designated Nationals and Blocked Persons、SDN)としてリスト化しています。OFACは、このリストに掲載された人物やその関連事業体もしくは国の財産を用いた経済活動を抑制することで、これらから米国、米国の事業体、同盟国への経済的悪影響が及ばないようにしています。

今回の最終規則の内容

今回、BISは、米国においてその金融活動が管理下に置かれている人物、つまりOFACが管理する14の制裁プログラムにおいて財産が監視下に置かれている人物の全てを、エンドユーザー規制の対象とし、リストに追加しました。また、それに伴って、EARのライセンス要件も変更されています。これにより、以下のOFACが作成したリストに含まれている人物と事業体がエンドユーザーとなる商取引(例えば、みなし輸出なども含みます)を企業が行った場合、ライセンス要件に記載されているブロッキング制裁がBISによって課せられます。

以下は、14の制裁プログラムによって監視下に置かれているOFACリストです。具体的には、ロシアのウクライナ侵攻などに対処した制裁プログラムにおいて記載されているリストの人物などが追加されています。カッコ[ ]内はOFACプログラムコードを示します。

ロシアのウクライナ侵攻に関連したリスト：

①ベラルーシ制裁規則[BELARUS]

②大統領令14038号[BELARUS-EO14038]

③ロシア有害対外活動制裁規則[RUSSIA-EO14024]

④大統領令13660号[UKRAINE-EO13660]

⑤大統領令13661号[UKRAINE-EO13661]

⑥大統領令13662号[UKRAINE-EO13662]

⑦大統領令13685号[UKRAINE-EO13685]

テロに関連したリスト：

⑧⑨外国テロ組織制裁規則[FTO]および[SDGT]

大量破壊兵器に関連したリスト：

⑩大量破壊兵器拡散者制裁規則[NPWMD]

麻薬取引やその他の犯罪ネットワークに関連したリスト：

⑪大統領令14059号[ILLICIT DRUGS-EO14059］

⑫麻薬取引制裁規則[SDNT]

⑬外国麻薬キングピン制裁規則[SDNTK]

⑭国際犯罪組織制裁規則[TCO]

この最終規則は2024年03月21日より発効しています。

ウクライナ侵攻やテロなどに関わる人物がエンドユーザーとなる可能性がある商取引を行っている事業主や企業は注意が必要です。

参考情報

輸出管理規則(EAR)のエンドユーザー規制を変更し、最終規則とする