省エネルギープログラムにおける７カテゴリーの効率基準の実施延期を予定

2025年02月14日、トランプ大統領主導の下、エネルギー省(DOE)は、前政権で電化製品に課すとしていた7つの効率基準の実施を延期すると、連邦官報での発表に先駆けてDOEのHPで発表しました。電化製品の7カテゴリーとは、セントラルエアコンや業務用もしくは家庭用洗濯機に対するカテゴリーなどです。加えて、DOEは、天然ガスタンクレス給湯器のための新しいエネルギー効率カテゴリーを創設すると発表しています。米国において、以上の電化製品を製造(輸入を含む)、販売、流通する事業体は注意が必要です。

省エネルギープログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネルギープログラム(Energy Conservation Program)はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、電化製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA)は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。

これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。

この規則実施延期発表の背景

2025年01月20日、トランプ大統領は、覚書「Regulatory Freeze Pending Review(審査待ちの規制凍結)」(2025年01月28日付連邦官報)を発表しました。この大統領令では、すべての行政部局に対し、連邦官報にすでに掲載された特定の規則の発効日を60日間延期することを検討するよう命じています。さらに、各省庁に対して、この覚書に基づいて延期された規則によって提起された事実や法律的または政策的な問題について、当該省庁や利害関係者が意見を提出できるよう、再考時間や意見募集期間を設けることを命じています。

この規則実施延期発表の内容

DOEは、以下の7種の電化製品に対応するカテゴリーの効率基準の実施を延期すると、連邦官報での発表に先駆けて、DOEのHPで発表しました。

• セントラルエアコン
• 洗濯乾燥機
• 一般サービスランプ
• ウォークインクーラーとウォークインフリーザー(冷凍庫)
• ガス瞬間湯沸かし器
• 業務用冷凍庫
• エアーコンプレッサー

具体的には、2024年度後半に最終決定し、2025年度に発効するとしていた最終規則の発効が延期される予定です。同時に、DOEは、天然ガスタンクレス給湯器のための新しいカテゴリーを創設すると発表しています。

これらの措置は、前政権下で低機能の浴室や台所の蛇口、住宅用トイレ、スプリンクラーノズルの販売を促進したとして、節水プログラム(WaterSense Programs、ウォーターセンスプログラム)の基準をすべて見直すという米国環境保護庁(EPA)の措置と同時に発表されました。現政権は、電化製品の価格を引き下げ、米国国民に安価で最適な選択肢を増やすことを目的とし、前政権で採用された様々な厳しい規則を削減するとしています。今後も省エネルギープログラムにおいて基準が決定されている電化製品を製造(輸入を含む)、販売、流通する事業体は注意が必要です。

参考情報

DOE、７種の電化機器カテゴリーに対する効率基準実施の延期予定を発表