FCC、ワイヤレスマイクなどの携帯機器を含むVLP機器の利用拡大に期待した最終規則

2025年03月06日、連邦通信委員会(FCC)は、免許不要の超低消費電力(VLP)機器の運用を6ギガヘルツ(GHz)帯(5.925～7.125メガヘルツ(MHz))全体に拡大することを最終規則としました。現在、免許を受けたサービスが有害な干渉を受けるのを防ぐため、多目的で免許不要の携帯機器を含むVLP機器は、技術や運用上の要件などを遵守することで、6GHz帯のU-NII-5(5.925～6.425MHz)およびU-NII-7(6.525～6.875MHz)帯に限定され使用が許可されています。

今回、FCCは、VLP機器が利用できる周波数帯に、高スループット、低遅延の運用を可能にする周波数帯(U-NII-6とU-NII-8)を追加し、6 GHz帯全体に現在UNII-5などで適用されている技術や運用上の要件をそのまま適用することとしました。この最終規則は2025年05月05日に発効します。

この最終規則の背景

現在、6GHz帯は、以下のように4つのサブバンド(U-NII-5、U-NII-6、U-NII-7、U-NII-8)に分けられ、固定サービス、移動サービス、固定衛星サービス(Fixed Satellite Service)に割り当てられています。

U-NII-5：5.925-6.425 GHz、一次割当先は固定サービスで、商業用ワイヤレスプロバイダーに提供され、鉄道列車の動き、天然ガスや石油パイプラインの制御、電力網の管理、長距離電話に使用されています。

U-NII-6：6.425-6.525 GHz、一次割当先は移動サービスで、放送補助サービス、ケーブルテレビ中継サービスに使用されています。

U-NII-7：6.525-6.875 GHz、一次割当先は固定サービスでU-NII-5と同様に使用されています。

U-NII-8：6.875-7.125 GHz、一次割当先は固定サービスですが、固定と移動の両方で運用されている。低電力補助の機器(ポータブルカメラ、ワイヤレスマイク、キュー、バックステージ通信などの機器)の用途のために、二次的に運用することが許可されています。

これに加えて、固定衛星サービス(FSS)が、U-NII-8バンドの一部(7.075～7.125 GHz)を除く4つのサブバンドすべてに割り当てられています。

この最終規則の内容

今回、FCCは免許不要のVLP機器に利用可能な周波数帯を6GHz帯全体に拡大し、現在U-NII-5およびU-NII-7でVLP機器に適用するのと同じ出力レベルおよびその他の技術や運用上の要件で規制することとしました。

これにより、多用途の低消費電力の携帯機器に、高スループット、低遅延を実現するための周波数帯域が追加されることになります。これらの携帯機器などのVLP機器が、最新の標準規格を使用し、6 GHz帯全体を利用されると、拡張現実や仮想現実世界を構築する技術、身体装着技術などの利用が促進されると、FCCは期待しています。VLP機器がより高度な技術に使用されることで、例えば学習やヘルスケアの機会の場面でVLPが最先端アプリケーションをサポートすることが期待されます。貴重な周波数資源を効率よく利用促進することで、米国の消費者に高度な新技術を提供することを可能にすると同時に、既存のサービスを有害な干渉から確実に保護することを目的としています。

最終規則の改正箇所

FCCは47CFRパート2と15を以下のように改正しました：

パート2：「周波数割当および無線条約事項、一般規程および規則」において、

周波数割当表の改正

パート 15：「無線周波数装置」において

超低消費電力機器(Very Low Power Device、VLP機器)の定義の改正

「VLP機器」とは、このサブパートの目的上、5.925-7.125 GHz帯で動作し、内蔵アンテナを持つデバイス。これらのデバイスは、アクセスポイントの制御下で動作する必要はない。

一般的な技術要件の改正

• 925～7.125GHz帯で動作する超低消費電力機器については、最大電力スペクトル密度は、1メガヘルツ帯のいずれにおいても-5dBm e.i.r.p.を超えてはならず、最大e.i.r.p.は14dBmを超えてはならない。
• 925-7.125GHz帯で動作する超低消費電力機器は、送信電力制御機構を採用しなければならない。超低消費電力機器は、最大EIRP PSD値である-5 dBm/MHzより少なくとも6dB低く動作する能力が必要である。

参考情報

FCC、6 GHz帯の免許外使用を3.7から24 GHzにかけての中間帯域に拡大する最終規則を発表