ホワイトハウス、「ドローン運用を米国空域システムへ統合する」ことを大統領令として指令

2025年06月11日、「米国のドローン優位性を解き放つ」と題された、大統領令が連邦官報で発表されました。ドローンはすでに、ロジスティクスやインフラの検査、精密な農業方法、緊急対応や公共安全まで、さまざまな産業に利用されています。

特に、電動垂直離着陸機(electric Vertical Takeoff and Landing、eVTOL)などの新技術は、貨物配送や旅客輸送などに利用できます。このことから、大統領令で米国のドローン技術が発展するように、米国政府の政策やシステムを構築する予定としました。

大統領令として政府機関に出された内容

米国において、無人航空機システム(unmanned aerial system、UAS、別名ドローン)の生産性の向上、高度な技能をもつ担い手の創出、将来的な航空の構築などを行うため、電動垂直離着陸機(eVTOL)のような新たな技術を利用し、貨物配送や旅客輸送などを近代化・高度化することを大統領令としました。ドローンに関わる製造者などは注意が必要です。

1. 合衆国法典(United States Code、S.C)44巻3502(1)において、「UAS」および「ドローン」を定義付けしました。
2. UASの開発、商業化、および輸出において、以下の事が行われる予定です。

(a) 日常的に高度な運用を可能にするため、UASを国家空域システムへ統合する。

(b) 産業主導のイノベーションの支援、ドローンに関する承認および認証プロセスを合理化し、UASの国内商業化を進める。

(c) 最新の経済政策と規制、協調貿易、資金調達、および対外関与手段を通じて、国内のドローン産業基盤を強化し、信頼できる米国製UASの輸出を促進する。

3. 商業UAS運用の拡大を行うとし、本命令の日付から30日以内に、運輸長官は連邦航空局(FAA)長官を通じて、UASの日常的な視線範囲外(Beyond Visual Line of Sight、BVLOS)運用を可能にする規則案を発表する。
4. UASの国家空域システムへの統合の推進を行うとし、本命令の日付から240日以内に、運輸省長官はFAA長官を通じて、民間UASを国家空域システムに統合するための最新のロードマップを公表する。
5. 運輸省長官はFAA長官を通じて、米国における安全かつ合法的なeVTOL運用の展開を加速させため、eVTOL統合パイロット・プログラム(eIPP)を設立する。
6. 米国のドローン産業基盤の強化を目的とし、すべての政府機関は、法律で認められる最大限の範囲において、外国製ではなく米国内で製造されたUASの統合を優先する。
7. 米国製民間UASの輸出促進を目的とし、以下の事を行う

(a) 商務長官は、国務長官、国防長官、およびエネルギー省長官と連携して、米国で製造された民間UASを外国のパートナーに迅速に輸出できるよう、本命令の日から90日以内に輸出管理規則を見直し、適切かつ適用法に合致するように改正する。

(b) 商務長官は、米国で製造された民間UASを優先分野と指定し、市場アクセスの拡大、外国貿易障壁の削減、および国際的な相互運用性の促進のための省庁間イニシアティブを調整する。

(c) 国防長官、米国輸出入銀行総裁、米国国際開発金融公社最高経営責任者、および貿易開発庁長官は、米国製の民間UASおよび関連システムの輸出を優先し、以下のことで支援する：(i) 直接融資および融資保証、(ii) 出資および協調融資、(iii) 政治的リスク保険および信用保証、(iv) 技術支援、実現可能性調査、および助成金メカニズム、(v) 市場アクセス促進、および、(vi) 法律で認められたその他の優先方法。

8. 戦場でのドローン運用目的で、(a) 国防総省は、米国内で製造された低コストで高性能の無人機を調達、統合、および使用訓練を行う。

参考情報

大統領令「米国のドローン優位性を解き放つ」を連邦官報で発表