大統領文書により、米国AI技術の輸出プログラムを優先的に促進するための、大統領府からの命令を公表

2025年07月28日、大統領文書(Presidential Document)が官報において発表されました。文書には「商務長官がその他の長官などと協議の上で選定したAI技術に関する提案は、フルスタックAI技術の輸出を促進する「米国AI技術の輸出プログラム」として指定され、適用される法律に従って、優先的に促進される」ことが記載されています。米国において、AI技術の開発、製造、輸出入などに関連する事業者は、この内容に注意が必要です。

「フルスタックAI技術の輸出を促進する」目的

米国では、人工知能(Artificial intelligence、AI)は、今後数十年の間、経済成長、国家安全保障、国際競争力の未来を決定づける基礎技術と認識されています。米国は、汎用およびフロンティアAI能力の開発を主導するだけでなく、同盟国との関係を強化し、技術的優位性を確保し続けるために、米国のAI技術、基準、管理運営(ガバナンス)モデルが地球規模で採用されるようにする必要があります。今回の米国大統領からの指示は、このような米国のフルスタックAI技術の輸出パッケージを促進することにより、AI産業を支援するための国家的協調努力が記載されています。

「フルスタックAI技術の輸出を促進する」の政策

米国は政策として、米国発のAI技術の世界的展開を支援することにより、AIの製造などにおける米国のリーダーシップを維持・拡大し、敵対国が開発したAI技術への国際的依存を低下させることとしています。

「米国AI技術の輸出プログラム」の確立のための行動

「米国AI技術の輸出プログラム(American AI Exports Program)」において、以下の事が施行されます。

(a) 商務長官は、この命令の日から90日以内に、国務長官および科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy、OSTP)長官と協議し、「米国AI輸出プログラム」を設立し、実施する。

(b) 商務長官は、このプログラムに参加するための産業界主導のコンソーシアムの提案を公募する。提案には以下の内容が含まれる必要があります。

(i) 以下のフルスタックAI技術パッケージを含む；

(A) AI最適化コンピュータハードウェア(例：チップ、サーバー、アクセラレーター)、データセンターストレージ、クラウドサービス、ネットワーク、およびこれらのアイテムが米国で製造されているかどうか、およびその程度に関する説明、

(B) データパイプラインおよびラベリングシステム、

(C) AIモデルおよびシステム、または

(D) AIモデルおよびシステム、のセキュリティおよびサイバーセキュリティを確保するための措置、

(E) 特定のユースケース(ソフトウェア工学、教育、ヘルスケア、農業など)のためのAIアプリケーション。

(ii) 特定の輸出対象国または地域圏を特定する。

(iii) どの事業体がデータセンターおよび関連インフラを建設、所有、運営するのかを説明するためのビジネスおよび運営モデルを記述する。

(iv) 要求される連邦政府のインセンティブおよび支援メカニズムの詳細。

(v) 合衆国法典(United States Code)タイトル50の第58章、および商務省産業安全保障局の関連ガイダンスを含む、関連するすべての米国輸出規制、対外投資規制、およびエンドユーザー政策を遵守すること。

(c) 商務省は、提案の公募が行われてから90日以内に、上記提案を順次検討する。

(d) 商務長官は、国務長官、国防長官、エネルギー長官、およびOSTP長官と協議の上、提出された提案を評価し、プログラムに含める。

参考情報

大統領府、フルスタックAI技術の輸出を促進する大統領令を官報で発表