責任ある宇宙管理へ－米国のリーダーシップ促進

2022年02月11日、下院エネルギー・商業委員会の民主党と共和党の議員が、急速に変化する宇宙産業に対応するため、超党派で衛星免許規則を更新することを発表しました。急増する非静止軌道衛星（NGSO）の規制に向けて、連邦通信委員会の体制を強化するための下記2つの法案の草案が明らかにされています。

■　衛星・通信合理化法　the Satellite and Telecommunications Streamlining Act

■　安全宇宙法　the Secure Space Act

これらの法案の目的は、連邦通信委員会（FCC）の衛生免許規則と権限の見直しに向けた第一歩となるものとされています。外国人の所有権ルール、宇宙の持続可能性、ライセンス処理のタイムライン、衛星スペクトラムの共有など、広範囲に及ぶ内容が盛り込まれています。

衛星・通信合理化法案

「2022年衛星・通信合理化法」または「2022年衛星合理化法」というタイトルで検討されている同法案は、1934年通信法（Communications Act of 1934）を改正し、特定のライセンス制度を付与することを目的とすることが冒頭で言及されています。

具体的には、通信法の第III篇、第1部に第345条「特定の操作に関する無線周波数ライセンス付与権限」を追加する内容となっています。

同法案は、FCCの衛星免許手続きを迅速化する一方で、宇宙の安全性と軌道上の破片に関する新たな性能要件の策定を規制当局に求めるものとなっています。FCCが最初の免許申請を提出から約1年で処理することを義務付ける内容が盛り込まれています。また、既存の認可を変更する場合には、提案されている変更案に基づいて180日以内に処理する必要があり、要請が迅速な処理の条件を満たしている場合には90日以内に処理する必要があるとされています。

今回の法案は、NGSOの申請件数の増加、複数回の処理、スタッフの不足などにより、ライセンス取得までの期間が数年前よりも長くなっていることを受けたものという位置づけです。

安全宇宙法案

「2022年安全宇宙法」として検討されている同法案は、2019年安全・信頼通信ネットワーク法を修正し、NGSOシステムのライセンスまたは米国市場アクセスの付与が、対象となる通信機器またはサービスを製造または提供する事業者またはその関連会社によって保有または支配されることになる場合に、FCCがライセンスまたは米国市場アクセスを付与することを禁止することが主な目的に位置づけられています。

より具体的には、2019年安全・信頼通信ネットワーク法に第10条「特定の衛星免許及び米国市場へのアクセス禁止」の条項を追加する内容となっております。米国政府が自国のサプライチェーンや国家安全保障に脅威を与えると判断した外国企業に対してFCCがライセンスを付与することを禁止するものです。

参考

■　衛星・通信合理化法案 [DISCUSSION DRAFT]

■　安全宇宙法案 [DISCUSSION DRAFT]