欧州理事会と欧州議会の間で政治的合意に至る法案が続々と登場

2022年11月下旬から12月中旬にかけて、過去バラバラに提案され、検討が進められていた規則案や指令案などの各種法令案について、欧州理事会と欧州議会の間で政治的合意がなされたケースや、欧州理事会が見解を採択したケースなど、続々と重要なステップへ進む動きについての情報が出てきました。

当社で特に着目している法令案の中で、今回情報が出てきたものの中には次のものがあります。

■　炭素国境調整メカニズム規則
■　包装・廃包装規則
■　一般製品安全規則
■　Chips法
■　人工知能法
■　機械規則
■　電池規則案
■　環境犯罪指令
■　賃金透明化指令案

以下、いくつかについて簡単に紹介します。

機械規則案

2022年12月15日、従来の機械指令を改正し、新たに規則として定める機械規則案について、欧州議会と欧州理事会が政治的合意に達したことが報じられました。

6つのカテゴリーの機械に第三者認証が義務付け、自律型機械、人間と機械の協働、そして機械における人工知能システムの安全な使用に関する新しい安全要求事項を設定、取扱説明書のデジタル形式を許可などの新しい内容が含まれています。

規則案は、欧州理事会と欧州議会が正式に採択する必要があり、その後、官報に公布されます。本規則案の内容によれば、同規則は発効の日から42カ月後に適用されます。

賃金透明化指令案

2022年12月15日、欧州議会と理事会が賃金の透明性確保策に関する指令について政治的合意に達したことが報じられました。これは新しい法令であり、新しい規定では、男女間の同一賃金原則の透明性の向上と効果的な執行を実現するとともに、賃金差別の被害者の司法へのアクセスを改善するものです。

■　雇用主は、求人情報または面接の前に、当初の賃金水準またはその範囲に関する情報を提供しなければならない。

■　雇用主は、求職者に給与の履歴を尋ねることはできない。

■　従業員は、各自の給与水準と、同じ仕事または同等の価値のある仕事をしている労働者の性別ごとの平均給与水準について、雇用主に情報を要求する権利を持つ。

■　従業員100人以上の雇用主は、女性労働者と男性労働者の賃金格差に関する情報を公表しなければならない。第一段階では、従業員数250人以上の雇用主は毎年、150人から249人の雇用主は3年ごとに報告。施行から5年後には、従業員数100人から149人の雇用主も3年ごとに報告することが義務づけ。

■　賃金報告によって少なくとも5％の男女賃金格差が明らかになり、雇用主が客観的な性別に中立な要素に基づいてその格差を正当化できない場合、雇用主は労働者の代表と協力して賃金査定を実施しなければならない。

■　性別による賃金差別を受けた労働者は、バックペイ、関連するボーナスまたは現物支給の全額回復を含む補償を受けることができる。

■　雇用主が透明性の義務を果たさなかった場合、賃金に関する差別がなかったことを証明するのは、労働者ではなく、雇用主。

■　加盟国は、同一賃金規則の違反に対して、罰金を含む具体的な罰則を定めるべきとされる。

等の要件が盛り込まれており、案は、欧州理事会と欧州議会が正式に採択する必要があり、その後、官報に公布されます。本規則案の内容によれば、国内法化期限は3年以内とされます。

炭素国境調整メカニズム規則案

2022年12月13日、欧州議会と理事会が賃金の炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則案について政治的合意に達したことが報じられました。CBAMは、EUに流入する炭素集約型商品の生産過程で排出される炭素に公正な価格をつけ、EU域外の国におけるよりクリーンな工業生産を奨励するための法令です。

CBAMは、EUに輸入される特定の商品の生産過程で発生する炭素排出を埋め込むことで、輸入品の炭素価格が国内生産の炭素価格と同等になるようにし、EUの気候目標を損なわないようにするものです。CBAMは、WTOのルールと互換性を持つように設計されています。

CBAMは、まず、炭素集約的で炭素リーケージのリスクが最も大きい製造方法である、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素といった特定の商品およびその前駆物質の輸入に適用されます。

案は、欧州理事会と欧州議会が正式に採択する必要があり、その後、官報に公布されます。

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