データのローカライゼーション要件の撤廃へ

2023年10月28日、欧州委員会は、日本との間で、国境を越えたデータフローに関する合意を締結したことを明らかにしました。「国境を超えたデータフロー」とは、国境を越えたサーバー間の情報の移動を指しており、これにより、どこにいても必要な情報やサービスにアクセスできるようになるとされています。オンライン世界でのビジネスをより容易に、より低コストで、より効率的にするための画期的な合意であるとされています。

概要・背景

■　2022年10月、EUと日本は、国境を越えたデータフローに関する規則をEPAに盛り込むための交渉を開始することを決定していた。両者は、経済連携協定（EPA）にデータの流れに関するルールを盛り込む交渉を開始することで、この関係を次の段階に進めることに合意した。

■　目的には、個人および非個人データ保護とサイバーセキュリティの分野におけるEUの規制自主権を維持しつつ、不当なデータローカライゼーション要件を禁止することにより、国境を越えたデータフローを確保することが挙げられている。

■　「国境を超えたデータフロー」とは、国境を越えたサーバー間の情報の移動を指し、必要な情報やサービスへのアクセスを容易にするもの。

■　例えば、銀行は国際的なデータ転送に大きく依存していますし、製造者、貨物輸送業者、物流企業は、電子データ転送のおかげで、世界中の機械や車両の性能を追跡し、向上させることができる。

■　航空券や宿泊施設をオンラインで予約したり、エンターテインメントのストリーミングにアクセスしたりする消費者にとっても不可欠である。

■　貿易の観点からは、不当なデータローカライゼーション要件は、国境を越えてビジネスを行うコストを引き上げる可能性がある。例えば、データを特定の地域内に保存することを企業に義務付けたり、データの国境を越えた転送を、その国の地域内にあるコンピューティング施設やネットワーク要素の使用を条件としたりする内容が挙げられる。

■　企業がデータをローカルに物理的に保管する必要がなくなる。これまでのデータのローカライゼーション要件は、企業が複数の場所にデータ保管施設を建設・維持し、使用するデータを複製しなければならず、競争力に悪影響を及ぼす可能性があるため、追加のコストと複雑さを伴うだけでなく、そのようなデータの安全性を損なう可能性もあった。

■　この新たな規定は、批准されれば、日・EU経済連携協定（EPA）に盛り込まれる見込みであるという。

参考情報

■　EUと日本の協定・合意に関するページ／欧州委員会