法令の情報時期:2022年01月 公布版 | ページ作成時期:2024年08月 |
目的

本弁法の目的は、都市排水管網に排出される汚水管理の強化、都市排水施設及び汚水処理施設の安全運用の確保、都市の水質汚染を防止及び制御すること。
概要

本弁法は、都市排水管網に排出される汚水管理の強化、都市排水施設及び汚水処理施設の安全運用の確保、都市の水質汚染を防止及び制御するため、「中華人民共和国行政許可法」「都市排水及び汚水処理条例」等法律法規に基づき制定された。
中華人民共和国国内で排水管網に汚水を排出する許可(以下「排水許可」という)を申請する場合、工業、建設、飲食、医療などの活動に従事する企業、事業ユニット、及び個人事業(以下「排水者」という)による都市排水施設への汚水排出の監督及び管理には、本弁法を適用する。
規定は計36条で構成され、都市排水管網への汚水排出に関する許可制度を規定し、排水者に対する監督管理の強化、都市排水施設及び汚水処理施設の安全運用の確保、並びに水質汚染の防止措置について定めている。
本法に違反し、排水許可の不正取得や無許可での排水、規定に従わない排水、監督検査の妨害、都市排水施設の安全運行を脅かす行為などを行った場合、都市排水主管部門は是正命令、罰金、排水許可の取消し、法的責任の追及などの処分を行い、深刻な場合は刑事責任も追及する。
適用除外(対象外・猶予・免除等)
本法令には、法令全体からの適用除外や免除を規定する内容はない。
事業者が注意すべき内容
本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |

都市排水施設の処理範囲内にいる排水者は、国の関連規定に従って都市排水施設に汚水を排出しなければならない。汚水を都市排水施設に排出する排水者は、本弁法の規定に従って排水許可証を申請しなければならない。
排水許可がなければ、排水者は汚水を都市排水施設に排出してはならない。都市住民は、生活用水を排出するために排水許可を申請する必要がない。
雨水と汚水を分流排出する必要がある地域では、汚水を雨水管網に排出してはならない。工事現場の排水は、水域の利用及び涵養を優先しなければならない。(第4条)

排水者は排水行為が発生する場所の町の排水主管部門に排水許可証を申請し、部門は15日以内に決定を出す必要がある。
集中管理された建物やユニット内の複数の排水者については、財産権所有者や不動産サービス担当者がまとめて申請し、許可を受けたユニットが排水行為に責任を負う。
建設工事で都市排水施設に汚水を排出する場合、建設事業者が許可を申請する必要がある。
申請には、排水許可申請書、排水設備や工事に関する図面と説明、汚水前処理施設の資料、工事完了報告書や誓約書、排水基準を満たす水質検査報告書や誓約書、汚染物質のモニタリング装置に関する資料が必要となる。(第6条、第7条)

都市排水主管部門は、汚水排出口の設置が都市排水計画に適合し、排水の水質が国や地方の基準に合致し、前処理施設やモニタリング装置が設置されている場合に排水許可証を発行する。
許可証の有効期間は5年間であり、建設工事の場合は工事期間に応じて決定される。
有効期間満了後も排水が必要な場合、30日前までに更新申請を行う必要があり、更新が許可されればさらに5年間延長される。違反がない場合、審査なしでの延長も可能である。(第9条、第10条、第11条)

排水者は、排水許可証に記載された条件に従って汚水を排出しなければならず、毒性や腐食性の高い物質、有害ガス、ゴミなど都市排水施設を危険にさらす行為は禁止されている。
また、無許可で施設を解体や改造することも認められない。
緊急事態で汚水が施設の安全運行を脅かす場合、排水者は直ちに排出を停止し、危険を除去した上で、迅速に関係部門に報告する義務がある。(第13条、第14条、第15条)
目次
第一章 総則
第一条
第二条
第三条
第四条
第五条
第二章 許可申請及び審査
第六条
第七条
第八条
第九条
第十条
第十一条
第十二条
第三章 管理及び監督
第十三条
第十四条
第十五条
第十六条
第十七条
第十八条
第十九条
第二十条
第二十一条
第二十二条
第二十三条
第二十四条
第四章 法的責任
第二十五条
第二十六条
第二十七条
第二十八条
第二十九条
第三十条
第三十一条
第三十二条
第三十三条
第三十四条
第五章 附則
第三十五条
第三十六条
基礎情報
法令(現地語) | |
法令(日本語) | 都市汚水の排水管網排出許可管理弁法 |
公布日 | 2022年12月01日 |
所管当局 |
作成者

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