株式会社先読

解説中国 – 鉄道製品認証管理弁法

法令の情報時期：2023年03月　公布版

ページ作成時期：2024年08月

目的

目的は、鉄道製品認証作業の管理を強化し、鉄道製品の品質安全を保障すること。

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概要

本弁法は、鉄道製品認証作業の管理を強化し、鉄道製品の品質安全を保障するため、『中華人民共和国認証許可条例』『鉄道安全管理条例』等の関連法令に基づき制定されている。

本弁法は計29条で構成され、鉄道製品認証制度の普及や認証機関の資格基準、認証の実施手順、認証証書や認証マークの使用、監督管理などについて規定している。

注目定義

■　「鉄道製品認証活動に従事する認証機関、認証機関」（从事铁路产品认证活动的认证机构、认证机构）

「鉄道製品認証活動に従事する認証機関」「認証機関」は、法に基づいて設立され、『中華人民共和国認証許可条例』『認証機関管理弁法』で規定する基本条件に適合し、鉄道製品認証に従事する相応の技術能力を備え、市場監督管理総局が国家鉄道局に意見を求めた後、承認を得て、鉄道製品認証活動に従事することができる。（第7条）

■　「鉄道製品の生産者又は販売者、輸入業者、認証委託者」（铁路产品的生产者或者销售者・进口商、认证委托人）

「鉄道製品の生産者又は販売者、輸入業者」「認証委託者」は、法に基づいて資質認定を取得し、認証目録内の鉄道製品に対して検証検査を行う専門的な能力を備え、認証機関が所有するか、又は締結して関連する検証検査活動を実施しなければならない。（第8条）

■　「鉄道製品」（铁路产品）

「鉄道製品」とは、鉄道輸送の安全に直接関係する鉄道専用製品をいう。（第2条）

適用除外（対象外・猶予・免除等）

本法令には、法令全体からの適用除外や免除を規定する内容はない。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

鉄道製品認証活動に従事する機関及びそのスタッフは、その就労活動において知りえた業務上の秘密及びノウハウについて秘密保持義務を負う。（第11条）

認証機関は、国の関連法令や標準、認証規則に基づき、鉄道製品の認証委託を受理し認証を実施する。

認証要件に適合する製品には認証証書を発行し、適合しない場合は書面で理由を通知する義務がある。また、認証機関およびそのスタッフは認証結果に対して責任を負う。（第12条、第13条）

認証機関は、認証規則で定められた方式と頻度に基づき、認証取得製品とその生産企業を監督し、認証要件への適合を確認する。

要件に適合しない場合、認証証書の一時停止や抹消、取り消しを行い、その情報を市場監督管理総局や国家鉄道局に報告し、社会に公開する。

また、認証規則や料金基準、認証結果などの情報を公開する義務も負う。（第14条、第15条）

認証機関は鉄道製品認証のコンサルティング、及び鉄道製品の開発、販売業務に従事してはならない。（第16条）

鉄道製品認証証書の有効期間は5年である。認証機関は、認証規則に従い、状況に応じて迅速に認証証書の変更、拡張、一時停止、抹消、取り消しなどの対応を行わなければならない。

また、認証を取得した鉄道製品には、認証規則に基づいて統一された鉄道製品認証マークを付ける必要があり、このマークは基本的なデザインと認証機関の識別情報で構成される。（第17条、第18条）

鉄道製品認証を取得した認証委託者は、認証取得製品やその包装に認証マークを付けることができ、広告などでも使用できる。

ただし、マークの変形は許されない。認証委託者は、認証証書と認証マークの使用管理制度を確立しなければならず、認証証書が一時停止、抹消、取り消された場合には、その使用を中止し、誤解を招く行為をしてはならない。

認証機関は、正しい使用を監督する責任がある。また、認証証書や認証マークの偽造や不正使用、売買などは禁じられている。（第19条、第20条、第21条）

基礎情報

法令（現地語）	铁路产品认证管理办法
法令（日本語）	鉄道製品認証管理弁法
公布日	2023年03月31日
所管当局	国家鉄道局(NRA)

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作成者

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