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解説中国 – 廃棄自動車回収管理弁法実施細則

法令の情報時期：2020年07月　公布版

ページ作成時期：2024年07月

目的

本細則の目的は、廃自動車の回収と解体活動を規範化し、廃自動車の回収と解体業界の管理を強化することである。

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概要

本細則は、廃自動車の回収と解体活動を規範化し、廃自動車の回収と解体業界の管理を強化するため、国務院の「廃自動車回収管理弁法」に基づいて制定されている。

本細則は、中華人民共和国国内における廃自動車の回収と解体に適用される。

回収解体業者は、廃自動車の回収から解体、情報管理、環境保護まで厳格な義務を遵守しなければならない。

本細則には、違反行為に対する是正命令、罰金、資格認定の取消しなどの処罰が具体的に規定されている。

適用除外（対象外・猶予・免除等）

本法令には、法令全体からの適用除外や免除を規定する内容はない。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

廃自動車の回収および解体の資格認定には、企業法人であること、適切な場所で行うこと、国家標準および環境保護規準に従い、専門技術人員と汚染防止措置を備えていることが必要である。（第8条）

自動車の回収および解体の資格認定を申請する企業は、省商務主管部門に書面で申請し、設立申請書、事業許可、法定代表者の身分証明書、土地使用権証明、解体施設および設備リスト、環境影響評価書の承認書、上級管理職および専門技術者のリスト、作業仕様、安全規則、固形廃棄物処分計画等の資料を提出する必要がある。（第9条）

回収解体業者は、廃自動車を回収する際に所有者の有効な身分証明書を確認し、自動車のモデル、ナンバープレート番号、車両識別番号、エンジン番号などを登録し、自動車登録証、運転免許証、ナンバープレートを回収し、それらの情報が一致するか確認しなければならない。（第18条）

回収解体企業は、廃自動車回収後に「全国自動車流通情報管理応用サービス」システムに正確な情報を入力し、写真をアップロードして「廃自動車回収証明書」を印刷する。

また公安機関の監督下で解体後に登録抹消を申請し、抹消証明書と廃自動車回収証明書を自動車の所有者に渡す。（第19条）

回収解体企業は、資格のある事業所で廃自動車を解体し、いかなる形態の車両も販売してはならず、商用車やスクールバスは公安機関の監督下で解体する。

また、解体作業は国家標準を満たさなければならない。電子監視システムで記録を保管し、環境保護法規を遵守して正確な廃棄物管理を行う。（第23条、第24条、第25条）

回収解体企業は廃自動車部品の台帳を作成し、正確な情報をシステムに記載、再製造の部品をコード化し、動力電池の管理も行う。

再製造できる部品は専門企業に販売し、再製造できない部品は廃金属として処理する。

再利用部品は国家基準に適合する場合のみ「廃自動車再使用部品」と表示して販売することができる。有害廃棄物は適正に処理企業へ渡さなければならない。（第26条、第27条、第28条、第29条）

基礎情報

法令（現地語）	报废机动车回收管理办法实施细则
法令（日本語）	廃自動車回収管理弁法実施細則
公布日	2020年07月18日
所管当局	中華人民共和国商務部

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作成者

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