法令の情報時期：2024年08月　公布版

ページ作成時期：2025年04月

注目定義

■　「事業体」（Business）

「事業体」とは、製品またはサービスを販売する個人、パートナーシップ、法人、またはその他の商業組織いう。

■　「近親者」（Immediate Relative）

「近親者」とは、配偶者、親、子、兄弟姉妹をいう。

■　「マネージャー」（Manager ）

「マネージャー」とは、他の従業員または代理人を監督し、「マネージャー」の肩書を持つか、または管理職として働く企業の従業員をいう。

■　「役員」（Officers）

「役員」とは、事業体の所有者、経営陣、および経営メンバーをいう。

■　「レビュアー」（Reviewer）

「レビュアー」とは、消費者によるレビューの執筆者または執筆者と称する者をいう。

■　「証言者」（Testimonialist）

「証言者」とは、消費者による証言または著名人による証言を行ったとされる個人をいう。

■　「著名人の推薦」（Celebrity testimonial ）

「著名人の推薦」とは、製品、サービス、または事業を購入、使用、または経験した著名な個人の意見、信念、または経験を反映していると消費者が信じる可能性が高い広告または宣伝メッセージ(個人の氏名、署名、肖像、またはその他の識別可能な個人的特徴に関する口頭による陳述、実演、描写を含む)をいう。

■　「消費者による推薦」（Consumer testimonial ）

「消費者による推薦」とは、製品、サービス、または事業を購入、使用、またはその他の形で経験した消費者の意見、信念、または経験を反映していると消費者が信じる可能性が高い広告または販促メッセージ(個人の氏名、署名、肖像、またはその他の識別可能な個人的特徴の口頭による陳述、実演、または描写を含む)をいう。

■　「購入する消費者によるレビュー」（Purchase a consumer review ）

「購入する消費者によるレビュー」とは、消費者によるレビューと引き換えに、金銭、ギフト券、製品、サービス、割引、クーポン、コンテストへの応募または別のレビューなど、何らかの価値のあるものを提供することをいう。

■　「消費者によるレビュー」（Consumer review）

「消費者によるレビュー」とは、製品、サービス、または事業に関する消費者の評価、または消費者を名乗る人物による評価をいう。消費者または消費者を名乗る人物によって提出され、かかる評価の受領および表示を専らまたは部分的に目的とするウェブサイトまたはプラットフォームに公開されるものを指す。このパートの目的上、消費者によるレビューには、テキストまたは説明文が含まれるか否かに関わらず、消費者による評価が含まれる。

■　「消費者レビューのホスティング」（Consumer review hosting）

「消費者レビューのホスティング」とは、ウェブサイトまたはプラットフォームが、そのウェブサイトまたはプラットフォームに消費者が投稿した消費者レビューを消費者が閲覧または視聴できるようにする技術的手段を提供することをいう。

■　「明確かつ目立つ方法」（Clear and conspicuous）

「明確かつ目立つ方法」とは、必要な開示が一般消費者の目につきやすく(すなわち、見逃しにくい)、理解しやすいことをいい、以下のすべての方法を含む。 (1) 視覚のみ、または聴覚のみで伝達されるコミュニケーションにおいては、その開示はコミュニケーションが提示されるのと同じ手段によって行われなければならない。テレビ広告のように視覚と聴覚の両方で伝達されるコミュニケーションにおいては、その開示は少なくともその開示を必要とする表現と同じ手段で提示されなければならない。 (2) 視覚による開示は、そのサイズ、コントラスト、位置、表示時間、その他の特性により、付随するテキストまたはその他の視覚的要素から際立ち、容易に気づき、読み、理解できるものでなければならない。 (3) 電話またはストリーミングビデオによる音声による開示は、一般消費者が容易に聞き取り、理解できる音量、速度、リズムで提供されなければならない。 (4) ソーシャルメディアやインターネットなどの双方向の電子メディアを使用するあらゆる通信において、開示は不可避でなければならない。 消費者がハイパーリンクをクリックしたり、アイコンにカーソルを合わせたりするなどの行動を取らなければ開示内容を確認できない場合、その開示は明確かつ目立つものではない。 (5) 開示は、一般消費者が理解できる用語や構文を使用し、開示が必要な表現が現れる各言語で表示されなければならない。 (6) 開示は、受け取られる各媒体において、これらの要件を満たさなければならず、すべての電子機器および対面式の通信手段を含む。 (7) 開示は、通信手段における他の内容と矛盾したり、緩和したり、または矛盾してはならない。 (8) 表現または販売方法が、子供、高齢者、末期患者など特定の対象者を対象としている場合、「一般消費者」にはそのグループのメンバーも含まれる。

■　「ソーシャルメディア影響力の指標」（Indicators of social media influence ）

「ソーシャルメディア影響力の指標」とは、フォロワー、友人、つながり、購読者、閲覧数、再生回数、いいね、保存、共有、再投稿、コメントなど、個人または団体のソーシャルメディアの影響力を評価するために一般の人々が使用するあらゆる測定基準をいう。

■　「偽のソーシャルメディア影響力の指標を配布する」（Distribute fake indicators of social media influence ）

「偽のソーシャルメディア影響力の指標を配布する」とは、「偽のソーシャルメディア影響力の指標」を、その指標を悪用して影響力を誇張する可能性のある個人または企業に配布することをいう。「偽のソーシャルメディア影響力の指標」とは、ボット、実在の個人と関連性のないとされる個人アカウント、実在の個人の同意なくその個人情報を用いて作成されたアカウント、乗っ取られたアカウント、またはその他の方法で実在の個人または団体の活動、意見、見解、経験を反映していない、ソーシャルメディア影響力の指標をいう。

■　「根拠のない、または理由のない法的脅迫」（An unfounded or groundless legal threat ）

「根拠のない、または理由のない法的脅迫」とは、現行法によって保証されていない主張、抗弁、またはその他の法的申し立てに基づく法的脅迫、または証拠による裏付けがない、またはさらなる調査または証拠開示の合理的な機会を経ても証拠による裏付けがない可能性が高い事実上の申し立てに基づく法的脅迫をいう。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	PART 465—Rule on the use of consumer reviews and testimonials
法令（日本語）	消費者のレビューと証言の利用に関する取引規制規則
公布日	2024年08月22日
所管当局	連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)