法令の情報時期：2011年9月　公布版 (2024年09月27日最終改訂)

ページ作成時期：2025年04月

注目定義

＜＜対象者＞＞

■　「最上位の親会社」（Highest-level parent company）

「最上位の親会社」とは、以下の説明に従ってデータが報告される届出期間の開始時点における、当該サイトの所有階層の最上位の会社をいう。最上位の米国の親会社は米国内に所在し、最上位の外国の親会社は米国外に所在する。 最高レベルの米国の親会社と最高レベルの外国の親会社(該当する場合)を特定する方法は、以下の２つで代表されるルールなどに従う： (1) サイトが、他の企業に所有されていない単一の米国企業によって所有されている場合、その単一の企業が米国の親会社となる。 (2) サイトが、他の米国企業によって所有されている単一の米国企業によって所有されている場合(たとえば、上位企業の事業部または子会社である場合)、所有階層の最上位にある国内企業が米国での親会社となる。 米国外に上位の親会社がある場合は、所有階層における最上位の外国会社が親会社となる。

■　「製造者」（Manufacturer）

「製造者」とは、化学物質を製造する者をいう。

■　「小規模製造者 」（small manufacturer）

「小規模製造者」とは、次のいずれかの基準を満たす製造者(輸入業者を含む)をいう： (1) 第一の基準：物質の製造者(輸入業者を含む)は、もしあれば、その親会社と合わせた年間売上高が1億2千万ドル未満であれば小規模となる。 　ただし、製造者(輸入業者を含む)が所有または管理する個々のサイトにおける特定の物質の年間製造量または輸入量が45,400キログラム(100,000ポンド)を超える場合、製造者(輸入業者を含む)は、この定義の(2)項に基づき小規模であると認められない限り、当該サイトにおける物質の製造または輸入に関する報告の目的上、小規模であるとは認められない。 (2)　第二基準：物質の製造者(輸入者を含む)は、その物質の量に関係なく、その親会社の年間売上高と合わせた合計が1,200万ドル未満の場合、小規模とする。ただし、EPAはインフレ指数などを参考に、上記売上合計金額を調節する場合がある。(§704.3)

■　「子供による使用を意図したもの」（Intended for use by children）

「子供による使用を意図したもの」とは、化学物質または混合物が、特に14歳以下の子供による使用を意図した製品に、またはその製品に使用されることをいう。具体的には、その製品が14歳以下の子供向けであると一般的に認識されている場合などに、「子供による使用を意図した」とする。

■　「報告対象化学物質」（Reportable chemical substance）

「報告対象化学物質」とは、§711.5に記載されている化学物質をいう。

■　「サイト」（Site）

「サイト」とは、連続した敷地単位をいう。公道によってのみ分割された敷地は、1つの敷地とみなされる。1つの敷地内に複数の製造者を配置することができる。 (1) 受託製造、すなわち共同製造者によって製造される化学物質については、サイトは化学物質が物理的に製造される場所である。 (2)　§711.5に記載された化学物質を輸入する輸入業者のサイトは、その人の組織内で化学物質の輸入に直接責任を負う事業単位の米国サイトとなる。 　輸入業者は、場合によっては、米国内の組織の本部であることもある。米国内にそのような事業部または本部がない場合、輸入者のサイトの住所は、輸入業者のために送達を受理する権限を有する、輸入業者に代わって行動する代理人の米国住所となる。 (3)　1つの配送センターから異なる場所に送られる、いわゆる携帯型(ポータブル、移動型)製造者については、配送センターをサイトとみなす。

■　「サイト限定」（Site-limited）

「サイト限定」とは、化学物質がサイト内でのみ製造あるいは加工され、化学物質としてまたはサイト外の混合物や成形品の一部として、商業目的で流通しないことをいう。 輸入された化学物質は決してサイト限定ではない。サイト限定化学物質とは、製造または加工された場所の外では商業目的で流通しないが、商業目的で製造または加工されたものと見なされる。

■　「中央データ交換」（Central Data Exchange (CDX)）

「中央データ交換(CDX)」とは、EPAの集中型電子文書受領システム、あるいはその後継システムをいう。

■　「e-CDRweb」（e-CDRweb）

「e-CDRweb」とは、様式Uの記入およびCDRデータの提出のためにEPAが提供する、電子的なウェブベースのツールをいう。

■　「製造」（Manufacture）

「製造」とは、商業目的で、製造、生産、または輸入することをいう。 　商業目的で、既存の化学物質または化学物質の複合体から構成化学物質を抽出することが含まれる。 化学物質は、輸入以外で製造された場合、物理的に製造を行う者とその製造を請け負う(製造工程の基本技術などを管理するなどの)者が共同で製造する。

■　「再包装」（Repackaging）

「再包装」とは、商業的な化学物質または混合物の流通に備え、化学物質または混合物をそのまま、ある容器から別の容器に物理的に移すことをいう。

■　「使用」（Use）

「使用」とは、製造または加工という用語が他に適用されない、化学物質または混合物のあらゆる利用をいう。 　化学物質または混合物の再包装が行われない場合、化学物質または混合物を収容する容器のラベルを貼り替えることまたは再分配することは、化学物質または混合物の使用または加工を構成しない。

■　「商業的使用」（Commercial use）

「商業的使用」とは、販売可能な商品またはサービスを提供する商業的な企業における、化学物質または化学物質を含む混合物(成形品の一部を含む)の使用をいう。

■　「工業的機能」（Industrial function）

「工業的機能」とは、化学物質または混合物が反応物として消費される、製剤、混合物、反応生成物、または成形品に、組み込まれる、再包装される、または使用される、意図された物理的または化学的特性をいう。

■　「マスターインベントリファイル」（Master Inventory File）

「マスターインベントリファイル」とは、TSCAの§8(b)に基づき作成されたTSCAインベントリを構成する、EPAの包括的な化学物質リストをいう。 これには、連邦規則集40巻のパート710またはパート720に基づき報告された化学物質が含まれる。

■　「暴露される可能性が合理的に高い」（Reasonably likely to be exposed）

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	Title 40 Chapter I Subchapter R Part 711 TSCA　Chemical data reporting requirements(CDR)
法令（日本語）	TSCA　化学品データ報告(CDR)
公布日	2011年09月06日
所管当局	環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)