EPAがTSCA実施コストを回収し、化学物質の安全性のために持続可能な資金を獲得

2022年11月16日、米国環境保護庁(EPA)は、有害物質管理法(TSCA)に基づいて確立された料金規則を変更および調整する補足規則案を提案しました。2022年度歳出法案で政府機関は規則の実施費用の25%を手数料として回収する事としていました。EPAはこの法案の方向性と一致させるためTSCA料金を更新することとなりました。

この更新により、EPAがTSCAを正常に施行できると考えられます。ここでは、「TSCAの手数料更新の背景」、「TSCAの手数料更新の概要」、「変更案での手数料の実際例」を記事にしています。

TSCAの手数料更新の背景：

米国議会は、2016年に有害物質管理法（Toxic Substances Control Act、以下TSCA）を再承認した時、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、以下 EPA）に多くの新しい権限と責任を持たせました。

責任の劇的な増加にもかかわらず、TSCAプログラムの施行予算は過去6年間基本的に横ばいでした。議会は、承認されたTSCAの実施費用の最大25%を手数料として徴収する新しい権限をEPAに与えましたが、TSCA料金規則は2018年後半まで最終決定されなかったため、2019年度では徴収されませんでした。

さらに、2018年の手数料規則では、実施するために高額な費用がかかる10個のリスク評価のすべてが請求から除外され、また2016年に修正される前の費用を参考にしていたため、EPAはTSCAの手数料を更新しませんでした。加えて、EPAは2021年まで包括的な予算分析を実施していませんでした。

これらの理由から、EPAは2018年に変更された規則が最終決定されて以来、実費の25％とした手数料の約半分しか徴収できていませんでした。

2023年度の予算要求では、大統領はTSCAプログラムをサポートするために、5,900万ドルの増加と、175のフルタイム相当の実働追加を要求しました。今回、2016年の法律と2022年度の歳出法案の両方で、議会が決定した案に沿って、TSCA料金が調整されます。

TSCAの手数料更新の概要：

EPAは、料金の対象となる可能性のあるいくつかの利害関係者と協議し、2021年1月の規則案についてコメントを集め、2021年2月に公開ウェビナーを実施して、この補足提案の作成を通知しました。

2018のTSCA料金規則に対する2021年に提案された変更は以下の通りです。

化学物質を含む物品の輸入業者、副産物として化学物質を製造する企業、不純物として化学物質を製造または輸入する企業、研究開発目的でのみ化学物質を使用する企業、2,500ポンド未満で化学物質を製造する企業、および非分離中間体として製造された化学物質を製造する企業などを、EPAが開始するリスク評価料金の対象から免除する。

■　生産量ベースの料金配分を提案し、輸出のみの製造業者がEPA主導のリスク評価に料金を支払う。

■　手数料の支払いを共有するためのコンソーシアムを形成する時間を延長することにより、企業への柔軟性を高める。

■　EPAが手数料を完全に徴収できるように、また企業が手数料の支払いに備えられるように、EPA主導で製造業者が要求するリスク評価の分割払いを可能にする。

一方、EPAが提案する変更に対する2022年の補足は次のとおりです。

■　EPAが主導したリスク評価手数料の対象となる事業体に対して提案された特定の免除を絞り込み、テストルール料金活動の免除する。

■　EPAが主導するリスク評価およびテストルール料金の自己識別および報告要件を変更する。

■　化学物質の評価期間中の最初の10営業日後に、いつでも撤回された製造前通知の料金の一部払い戻しを行う。

■　コンソーシアムが形成されていない状況で、EPA主導のリスク評価料金の生産量ベースの料金配分に関するEPAが提案した方法論を変更する。

■　テスト注文の情報を提出する必要がある企業に料金要件を適用拡大する。

■　テスト注文および強制力のある同意契約(enforceable consent agreements、ECA)の対象となる処理者による支払いを要求するように料金支払い義務を変更する。

■　テスト注文とテストルールの支払いの時間枠を延長する。

■　TSCAを管理するためのEPAの全費用の料金額と見積もりを変更する。

今回EPAは、2022年12月6日火曜日の午後1時から2時30分(東部標準時)に公開ウェビナーを開催し、提案された規則制定について利害関係者に概要を説明しました。

さらに提案された変更についてEPAにウェビナーでコメントを出すこともできます。EPAは、2023年1月17日まで、補足規則案に関するパブリックコメントを受け付けます。www.regulations.gov.内のドケットEPA-HQ-OPPT-2020-0493として、補足規則案に関するパブリックコメントを受け付けています。

変更案での手数料の実際例：

（左側は現在の料金、右は2022年に提案された料金）

テスト順序（11,650→25,000ドル）、

テストルール（35,080→50,000ドル）強制力のある同意契約（27,110→50,000ドル）、

PMNおよび連結PMN、SNUN、MCAN、および連結MCANの（19,020→45,000ドル）、

ロレックス、LVE、TME、ティアII免除、テラ、映画記事（5,590→13,200ドル）、

EPA主導のリスク評価（2 回の支払いで $2,560,000→2回の支払いで$5,081,000）、

TSCA作業計画に含まれる化学物質に関する製造業者が要求したリスク評価（945,000ドルの2回の支払い→1,497,000ドルの2回の支払い、実際のコストの50%を回収する最終請求）、

TSCA作業計画に含まれていない化学物質に関する製造業者が要求したリスク評価（$ 1.89Mの2回の支払い→2,993,000 ドルの 2 回の支払い、実際のコストの 100% を回収する最終請求）

参考：

有害物質規制法(TSCA)の管理に関する費用