電子電気産業の発展における課題を解決するための制度改革

2022年9月23日、中国国務院弁公庁が「電子電気産業の管理制度改革に関する意見」（国弁発2022年31号）を公示しました。政府の監督管理機能を向上させ、電子電気産業の管理制度を改善して、電子電気産業の発展を促進することが意図されています。

「電子電気産業の管理制度改革に関する意見」の具体的な内容および要点

概要

本意見稿の序文および「一、指導思想」では、背景として次のとおり説明されています。

中国の「放管服」（行政簡素化と権限委譲・権限委譲と管理の両立・サービスの向上）理念を実現し、電子電気産業の管理制度改革を推進する上に、発展における課題を解決するために、本意見稿が制定されました。また、電気電子産業における生産過程および流通管理の最適化が意図されています。

事業者に関する事項

本規程の第二から六項によれば、事業者に関する事項は以下のとおり明記されています。

■　電子電気産業の設備・機器の一時的な輸出を支援するため、中国工業情報化部は関連貨物リストを作成し、リストに記載されている貨物の再入国期間を最長2年から5年に延長しました。

■　環境ラベル認証、省エネ・低炭素製品認証、節水製品認証、再生可能エネルギー製品認証、グリーンデザイン製品評価システムを改善し、グリーン製品の全項目認証を実施します。

■　無線送信機器の型式承認の審査期限を15営業日に短縮しました。また、電波利用計画調整および周波数利用許可期間の要件に該当するものを除き、「無線送信設備の型式承認証明書」の有効期間を2年未満から2年以上に延長しました。

■　電気通信設備のネットワークへのアクセス許可制度の改革と改善し、ネットワーク接続許可に関する項目を最適化しました。ネットワークへのアクセス許可証の承認の審査期限を15営業日に短縮する上に、ネットワークへのアクセス試行認可の有効期限を1年から2年に延長しました。

■　中国国内領土に関する法規に従い、建築面積が当地総建築面積の15％を超えない研究開発、設計、試験、改築することを許可します。

修正した電子電気製品

本意見稿の添付資料1および2によれば、今回修正した電子電気製品については以下のとおり明記されています。

■　強制性認証が廃止となる製品（9種）

1．総出力電力が 500W (有効値) より低いシングルスピーカーおよびマルチス
2．スピーカーアクティブスピーカー
3． 各種媒体の録音、録画放送および処理装置（各種光ディスク、磁気テープ、ハードディスク等の媒体形式を含む）
4．電子ピアノ
5． コードレス電話端末
6． データ端末
7． マルチメディア端末
8．侵入検知機器
9．盗難防止警報コントローラ

■　強制性認証の対象となる製品（2種）

1．電子および電気製品に使用されるリチウムイオン電池および電池パック、モバイル電源
2．通信端末製品の電源アダプター/充電器

■　入網許可制度が廃止となる製品（11種）

1．固定電話端末
2．コードレス電話端末
3．構内交換機
4．ファックス機
5．モデム (カードを含む)
6．無線ポケットベル
7．狭帯域統合サービスデジタルネットワーク端末 (ISDN 端末)
8．モバイル通信ネットワークに接続する多媒体端末
9．フレームリレースイッチ
10．非同期転送モード切り替え装置 (ATM 切り替え装置)
11．コールセンター設備

■　入網許可制度の対象となる製品（2種）

1．衛星インターネットデバイス
2．機能的仮想化デバイス

参考

1．「電子電気産業の管理制度改革に関する意見」/中国国務院弁公庁