公的調達を通じた温室効果ガス削減の推進に向けて
2026年01月19日、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約に関する基本方針改定案の意見募集を開始しました。
本改定は、環境配慮契約法に基づき、公的機関が製品やサービスを調達する際に温室効果ガス等の排出削減を一層推進し、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を図ることを目的とするものです。
学識経験者等による検討を踏まえ、現行の基本方針を見直す改定案を取りまとめました。施行日は2026年04月01日で、これらの意見募集期間は2026年01月19日から02月17日までです。
参考情報
※ご契約期間は「申し込む」ボタンの後、必要情報の入力画面にて選択可能です。
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