国内で調達ができない原材料、必要資材に対し輸入税の90％を上限とする減税措置を2年間から5年間へ

投資委員会（BOI)は2022年9月8日、「投資委員会布告第5 / 2565号　バッテリー製造業者に対する恩典付与　第30条の改善」を官報公布しました。この告示は、2022年06月13日より施行されています。

告示の背景

この告示は仏暦2520年（西暦1977年）投資奨励法第16条及び第30条に基づき、2014年12月3日付投資委員会告示 No.2 / 2557号「投資奨励政策と基準」、及びタイにおける電動式輸送機器製造への投資を奨励し、その製造を推進することを目的として告示された「投資委員会告示第3/2564号電動式輸送機器及び電動式輸送機器の装備品・部品生産製造への投資奨励政策」に続いて投資委員会（BOI）が発出したものです。

尚、2021年より下記の業種が新投資奨励対象となっており、今回の布告も電子輸送機器の新投資奨励を踏まえたものとなります。

2021年新投資奨励対象業種

 • 臨床研究 (Clinical Research)
 • 高齢者向けサービス
 • 国際部品調達事務所 (IPO)
 • 電動輸送機器(EV)

BOI最新投資奨励政策　ウティチャイ・ピサットペン　投資戦略・政策部、投資促進官　タイ投資委員会 (BOI)　2021年2月24日より引用

告示の内容

今回、布告された内容は以下の通りです。

1）「事業分類4.8.3.1：バッテリー製造業」並びに「事業分類5.2.6.1：高密度エネルギー電池（High Energy Density Battery）製造業」でセル及びモジュール製造の工程を有する場合、タイ国内で調達できない原材料と必要資材については、仏暦2520年（西暦1977年）投資奨励法第30 条に基づき原材料および必要資材の輸入税の90％を上限として、5年間にわたり減税するものとする。また、これは初回の原材料輸入日より1年毎に認可する。

2）「事業分類4.8.3.1：バッテリー製造業」並びに「事業分類5.2.6.1：高密度エネルギー電池（High Energy Density Battery）製造業」でセル及びモジュール製造の工程を有し、従来より投資奨励を受けている、もしくは投資援助を申請している事業は、タイ国内で調達できない原材料と必要資材については、仏暦2520年（西暦1977年）投資奨励法第30 条に基づき原材料および必要資材の輸入税の90％を上限として、5年間にわたる減税恩典を受けるために、事業を改正することができる。また、これは初回の原材料輸入日より1年毎に認可する。

※高密度エネルギー電池：重量または体積当たりのエネルギー密度の高い電池のこと

投資委員会告示第5/2565号より引用・仮訳

2021年01月31日付投資委員会告示第3/2564号「電動式輸送機器及び電動式輸送機器の装備品・部品生産製造への投資奨励政策」第3項、第4項ではこの輸入税の減税恩典は2年間とされていましたが、今回、5年間に期間が延長されています。

またタイ投資委員会(BOI)では、国の産業高度化に結びつく付加価値のある事業に対して投資奨励制度を設けることで進出企業に厚い恩典を付与しており、奨励業種は以下6つのカテゴリーに分けられています。

A1:国の競争力を向上させるデザインや研究開発

A1 (R&D)に主眼を置いたナレッジベースの事業

A2:国の発展に貢献するインフラ事業、タイ国内投資 が少ないか、またはまだ投資が行われておらず、 付加価値の創出に高度技術を使用する事業

A3:既にタイ国内に生産拠点が少数あるものの、 国の発展にとって重要な高度技術を使用する事業

A4:技術がA1-A3ほど高度でないものの、国内原材料の付加価値を高め、サプライチェーンを強化する事業

B1:高度技術を使用していないものの、バリューチェーンにとって重要な裾野産業

B2:高度技術を使用していないものの、 バリューチェーンにとって重要な裾野産業

BOI最新投資奨励政策　ウティチャイ・ピサットペン　投資戦略・政策部、投資促進官　タイ投資委員会 (BOI)　2021年2月24日より引用

2021年1月31日付投資委員会告示第3/2564号「電動式乗り物及び電動式乗り物の装備品・部品生産製造への投資奨励政策」の中で「業種4.8.3.1：バッテリー製造業」並びに「業種5.2.6.1：高密度エネルギー電池（High Energy Density Battery）製造業」の恩典はいずれもセル製造工程を有する場合はA1, モジュール製造工程を有する場合はA2にランク付けされており、いずれも高い恩典が受けられることとなっています。

参考

「投資委員会布告第5 / 2565号　バッテリー製造業者に対する恩典付与　第30条の改善」2022年9月8日官報公布

仏暦2520年（西暦1977年）投資奨励法

投資委員会布告　第2/2557 号（日本語版非公式訳）

投資委員会布告　第3/2564 号（日本語版）

BOI最新投資奨励政策　タイ投資委員会 (BOI)　ウティチャイ・ピサットペン　投資戦略・政策部、投資促進官2021年2月24日