食品製造システムの監査を行わずに食品製造許可更新を行うことを目的としたもの

タイ食品医薬品委員会事務局（FDA)は【食品医薬品委員会事務局告示　食品製造許可証の更新手続きにおいて、保健省大臣により公示された食品の製造方法、製造機器・器具、保管規程に関する監査の代わりとなる証明の規定】を発出しました。この告示は2022年11月4日付で官報公布され、その翌日より施行となっています。

告示発出の目的とその根拠

この告示は食品製造許可証の期限更新に関し、現状に即したものとすること、食品製造事業者の利便性を高めることを目指したものとなっており、【仏暦2522年（西暦1979年）食品法に基づく保健省省令第1号（仏暦2522年）第5項第3節（西暦2005年制定の第12版により改訂増補）】に基づき、食品医薬品委員会事務局局長が発出したものです。

告示の内容

この告示において、保健省大臣により公示された食品の製造方法、製造機器・器具、保管規定に関する監査の代わりとなる証明として、下記のうちどれかひとつの規格証明（有効期限内のものであること。許可された食品製造の範囲での適用となる）を使用することが規定されています。各証明に関し、もし写しを使用する場合は、その証明発行機関の保証があるものであることが求められます。

食品製造許可証更新の際、証明として使用できるもの

1）仏暦2522年（西暦1979年）食品法に従った担当調査官、もしくは食品医薬品委員会事務局がリストアップした調査機関、保証機関による評価で、「保健省告示第420号　食品の製造方法、製造機器・器具及び保管」で規定された基準を満たす1年以内の監査結果（許可された食品製造の範囲での適用）

2）「保健省告示第420号　食品の製造方法、製造機器・器具及び保管」で規定された証明書、もしくはその巻末添付リストで定められた基準（GMP420基準）と同等以上の食品製造システム規格証明
GMP420基準と同等以上の食品製造システム規格一覧
※タイでは2021年、上述の保健省告示第420号にて食品の製造施設に関する衛生基準が整理・統合されています。この件に関しては日本の農林水産省のウェブサイトにて詳しく説明がありますのでご参考ください。

3）「保健省告示第386号　生鮮野菜及び果物の製造方法、製造機器・器具、保管、及びラベル表示の規定」巻末添付リストNo.2で定められた基準（GMP386基準）と同等以上の食品製造システム規格証明
GMP386基準と同等以上の食品製造システム規格一覧

上述、2）及び3）で規定された、食品製造システム規格証明の発行機関

また、上述の食品製造システム規格証明は下記機関より発行されたものに限られます。

・各担当行政機関
・各担当行政機関が認めた他機関
・国際認定フォーラム(International Accreditation Forum; IAF)のメンバー、かつIAF の認定機関（Accreditation Body ; AB）から認定された認証機関（Certification Body ; CB）

この告示により廃止された旧告示

この告示の発出により、2014年7月29日付発出【食品医薬品委員会事務局告示　保健省大臣により公示された食品の製造方法、製造機器・器具、保管規程による食品製造許可証の更新に関する証明規定】が廃止となりました。

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

【食品医薬品委員会事務局告示　食品製造許可証の更新手続きにおいて、保健省大臣により公示された食品の製造方法、製造機器・器具、保管規程に関する監査の代わりとなる証明の規定】

保健省告示第420号　食品の製造方法、製造機器・器具及び保管

保健省告示第386号　仏暦2560年　生鮮野菜及び果物の製造方法、製造機器・器具、保管、及びラベル表示の規定

仏暦2522年（1977年）食品法（総則）