タイ|NSW(National Single Window)上での鉱産物の通関手続きに関する注意点

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タイ|NSW(National Single Window)上での鉱産物の通関手続きに関する注意点

鉱産物のHSコードとNSW上の情報に整合性を持たせることを目的としたもの

工業省 基礎工業鉱業局は「基礎工業鉱業局告示 鉱物法に基づく鉱産物(関税局管理品目データベースで規定されたもの)の管理について 仏暦2565年」を発出、2022年11月24日官報に掲載されました。この告示は官報掲載日翌日より施行となっています。

Natioal Single Windowとは

National Single Window(NSW、国内一括窓口サービス)とは電子システムを利用した、関税に係る申請書を1つの窓口に提出すれば良いシステムのことで、さまざまな通関手続きをワンストップで行うことで商品の動きをスムーズにする一元的な電子通関システムのことを指します。

このシステムはまず先にアメリカやヨーロッパ、日本、韓国、シンガポール、カナダ、豪州など多くの国で導入され、通関に係る業務処理の効率化が実現されましたが、タイでは2014年9月24日から施行された「輸出、輸入、通過、物流のための電子データ連携に関する首相府規則 仏暦2557年」にて導入され、各担当局から承認や許可が得られると、その情報が電子システムを介し税関に通知される仕組みとなっています。

今回の告示はこの電子通関システム上の情報と、鉱産物のHSコードとの連携を目的としたものです。

告示発出の理由

基礎工業鉱業局と関税局が共同で、鉱物法及び関税法に則り管理されているタイ国内に輸出入される鉱産物の電子システム用HSコードを規定しました。これは、NSWシステム上の電子輸入・輸出許可証、及び保証書と連携を持たせることを目的としたものです。

この告示は上記、鉱産物のHSコードを整合性、且つ法的効力を持つものとし、関係事業者が基礎工業鉱業局へ連絡する際や輸出入手続きに係る負担の軽減、及びその利便性を高めるため「輸出、輸入、通過、物流のための電子データ連携に関する首相府規則 仏暦2557年」第5項に則り発出されました。

告示内容

主な告示内容は以下の通りです。

■ NSWの電子通関システムと関税局のコンピュータ・システムを連携することを目的とした鉱産物輸入・輸出許可証、及び申請受領証内で規定される鉱産物は、関税局のウェブサイト、もしくは他チャンネルで公表されている関税局管理品目データベースに記載されている基礎工業鉱業局管理の製品であること。

■ 鉱産物の輸入・輸出業者は関税局管理品目データベースの品目を確認の上、電子通関システムによる通関ื手続きに使用するための許可証もしくは申請受領証の手続きを進めること。

■ 基礎工業鉱業局が輸入・輸出業者に対し、輸入・輸出申告書を発行する前の段階でNSWシステム上での全てのインボイスに記載されている基礎工業鉱業局管理の鉱産物の情報の報告を求める場合、その情報は正しく完全なものであること。報告後、輸入・輸出業者は申告受領証番号を受け取る。

その番号は関税局のコンピュータ・システムに申告データを送信する際の輸出入申告書・許可番号(Permit Number)記入欄に記入する許可証情報((Import/Export declaration Detail (Permit))となる。

■ もし、基礎工業鉱業局のコンピュータ・システムエラーにより電子システムを介して許可証、申告受領証の情報送信を行うことができなかった場合は、書類による通関を条件付けるものとする。

■ 基礎工業鉱業局が管理する製品のHSコードで、輸入・輸出許可証もしくは申請受領証の免除、関税局のコンピュータ・システムへの商品情報の送信免除を受けている場合、輸出入事業者は許可証の内容を”EXTEMPT99(許可証、申請受領書免除)”として記録すること。当てはまる鉱産物は下記の通り。

1)タイ王国を原産としない鉱産物 もしくは
2)HSコードは他カテゴリーに属するが、部分的に基礎工業鉱業局が管理しているもの。つまり、以下の2つ:
2)-1: 2603.0000.090 の中の銅鉱石(英:Copper Ore)
2)-2: 2607.9000.000 の中の辰砂(英: Cinnaber)

■ 関税局管理品目データベースの品目を正確に、漏れなく、明確にし、法的効力を持つものにする目的で、基礎工業鉱業局が輸出入者に対し、その手順や他の方法を規定する場合は、輸入もしくは輸出業者はそれに応じなければならない。

「基礎工業鉱業局告示 鉱物法に基づく鉱産物(関税局管理品目データベースで規定されたもの)の管理について 仏暦2565年」より引用、仮訳

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「基礎工業鉱業局告示 鉱物法に基づく鉱産物(関税局管理品目データベースで規定されたもの)の管理について仏暦2565年」 2022年3月31日発出、11月24日官報掲載

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