2022年に中国国務院弁公庁が「2022年度国務院立法作業計画」を公布

2022年7月14日、中国国務院弁公庁は、「2022年度国務院立法作業計画」を公示しました。

「2022年度国務院立法作業計画」では、全国人民代表大会常務委員会に提出し、審議される法律として16本、また、制定・改正する行政規程として16本が具体的な立法項目として挙げられています。

「2022年度国務院立法作業計画」について具体的な内容

「2022年度国務院立法作業計画」では、その背景と目標について主に次のように説明されています。

背景（2022年度国務院立法作業計画―冒頭の部分引用）

2022年は、現代社会主義国家を全面的に建設し、2番目の100 周年目標に向けた新たな旅路に入る重要な年である。

2022年の国務院の立法作業の一般的な要件は次のとおり。

新時代中国特色のある社会主義思想「習近平法治思想」を徹底的に研究・実行し、中国の特色ある社会主義法治の道を揺るぎなく歩み、中国特色のある社会主義法制度の整備を加速する。国の統治制度と統治能力の近代化を促進し、近代的な社会主義国家を全面的に建設するための強力な法的保証を提供するものとする。

目標（2022年度国務院立法作業計画―一～四からの部分引用）

一. 中国共産党の精神徹底的に研究し、実行する。「習近平法治思想」の指導の下、新しい時代の立法活動を順調に行う。

二．共産党と国家の重要な決定をよりよく機能させ、保護するために、立法に係る項目を科学的かつ合理的に処理する。

三．立法作業を改善し、開発を促進して良い法律で良い統治を保証する。

四．組織的なリーダーシップを効果的に強化し、立法作業の質と効率性を確保する。

「2022年度国務院立法作業計画」で明確化された立法項目と起草担当部署

一、全国人民代表大会常務委員会に提出し、審議される法律（16本）

1.関税定率法草案（財政部・海関総署が起草）

2.付加価値税法草案（財政部・税務総局が起草）

3.金融安定化法草案（中国人民銀行が起草）

4.就学前教育法草案（中国教育部が起草）

5.学位法草案（中国教育部が起草）

6. 社会救助法草案（民政部・財政部が起草）

7. 公衆衛生上の緊急事態への対応に関する法草案（衛生健康委員会・疾病対策予防センターが起草）

8.エネルギー法草案（国家発展改革委員会・国家エネルギー局が起草）

9.食料安全保障法草案（国家発展改革委員会・国家食糧物資備蓄局が起草）

10.鉄道法改正案草案（交通運輸部・国家鉄路局が起草）

11. 治安管理処罰法改正案草案（公安部が起草）

12. 行政不服審査法改正案草案（司法部が起草）

13.文化財保護法改正案草案（文化観光部・文物局が起草）

14.感染症の予防及び管理に関する法律改正案草案（衛生健康委員会・疾病対策予防センターが起草）

15．国境検疫法改正案草案（海関総署が起草）

16.鉱物資源法改正案草案(自然資源部が起草)

ニ、制定・改正する行政規程（16本）

1. 都市公共交通規制（交通運輸部が起草）

2.国務院の密輸防止総合管理に関するいくつかの規則（海関総署が起草）

3. インターネットにおける未成年者の保護に関する規則 (国家サイバースペース管理局が起草)

4.社会保険の取扱に関する規則（人力資源社会保障部・国家医療保障局が起草）

5. バイオテクノロジー研究開発の安全管理に関する規則 (科学技術部が起草)

6. 新しい生物医学技術の臨床研究およびトランスレーショナル アプリケーションの管理に関する規則 （衛生健康委員会が起草)

7. 生態保護補償条例 (国家発展改革委員会が起草)

8. 炭素排出権取引の管理暫定方法(生態環境部が起草)

9.ネットワークデータ安全管理条例(国家サイバースペース管理局が起草)

10. 領事保護及び援助に関する規定（外交部が起草）

11. 無人操縦航空機飛行管理暫定条例（中央軍事委員会・交通運輸部が起草）

12. 商用暗号管理条例改正案（国家暗号管理局が起草）

13. 専利法実施細則改正案（国家市場監督管理総局・国家知識産権局が起草）

14. 水下文物保護管理条例改正案（文化観光部・文物局が起草）

15. 臓器の移植に関する法律改正案（衛生健康委員会が起草）

16. 放射性同位元素・放射線発生装置安全・防護管理規則改正案(生態環境部が起草)

三、その他、完了すべき立法項目

1.国防・軍事改革を促進するため、全国人民代表大会とその常務委員会に提出し、審議する必要のある法律案、および制定・改正する必要のある行政法規。

2. 行政機能の転換、「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」の改革、「経営許可証と営業許可証の手続の分離」の改革および経営環境最適化条例等に関する法規

3. 共産党中央委員会及び国務院が委任したその他の立法項目

参考

■　「2022年度国務院立法作業計画」の発布に関する国務院弁公庁の通達