低炭素・節約・スマート・ファッショナブルな家電消費に関する需要へ対応

2022年７月28日に商務部等13部門が国務院の許可を得て、「節約スマート家電における消費促進の措置」についての通達を出しました。

中国共産党中央委員会および国務院の政策を徹底的に実行し、家庭市場における問題点を改善し、且つ、国民の低炭素・節約・スマート・ファッショナブルな家電消費に関する需要を満たすことを図り、家電製品と関連する川上および川下産業の発展を促進することを目指すとされています。

「節約スマート家電における消費促進の措置」に関する具体的な事項

全国における「下取り」消費活動の促進

全国各地は政府部門、業界団体、電子商取引プラットフォームおよび家電生産・流通・リサイクル企業等の役割を発揮し、政府の支援と企業のプロモーションを通じて家電の「下取り」消費活動を行う。

「節約スマート家電における消費促進の措置」について通達ー一から部分引用

農山村地域における節約スマート家電の推進

家電生産・流通企業に対し、農村市場の特性と高齢者の消費ニーズに適応した節約スマート家電を開発することを推奨する。また、節約スマート家電の購入可能な地方に対し、関連する政策支援を提供することを推奨する。

「節約スマート家電における消費促進の措置」について通達ーニから部分引用

基本的な改装提供および家電製品賃貸の促進

シンプルで環境にやさしい基本的な改装と家電配置を推奨する。また、新社会人、若年層などの消費ニーズに適応した家電製品賃貸を積極的に推進する。

「節約スマート家電における消費促進の措置」について通達ー三から部分引用

消費シーンの拡大による消費体験の向上

業界団体や消費者団体等を組織し、家電製品消費に関する啓発活動・宣伝を行う上に、家電製品の長期使用における危険性に関する知識を普及させ、節約スマート・安全・健康的な消費概念を広めることを図る。

「節約スマート家電における消費促進の措置」について通達ー四から部分引用

商務部等13部門

1. 中華人民共和国商務部
2. 中華人民共和国国家発展改革委員会
3. 中華人民共和国工業情報化部
4. 中国財政部
5. 中国生態環境部
6. 中華人民共和国住宅都市農村建設部
7. 中国人民銀行
8. 国家税務総局
9. 国家市場監督管理総局
10. 国家新聞出版広電総局
11. 中国銀行保険監督管理委員会
12. 国家エネルギー局
13. 国家農村振興局

「節約スマート家電における消費促進の措置」に関する質問および要点

「節約スマート家電における消費促進の措置」に関するいくつかの質問および主な要点は以下のとおりです。

Q:　家電の下取り消費活動および農山村地域における節約スマート家電の推進はどのように行っているのか？

A:　第一に、家電の下取り消費活動を全国に促進する。具体的には、政府の支援およびと企業のプロモーションを通じて、全面的に家電の「下取り」消費活動を促進する。第二に、農山村地域に節約スマート家電を推進する。具体的には、農山村地域市場の欠点を補い、農山村地域の家電販売、流通、メンテナンス、リサイクル店舗の改修・改善を行うための特別財政資金の調整・有効活用できるように指導・支援する。

Q:　節約スマート家電の認証取得を推進するための措置について教えてほしい

A:　第一は、節約家電の認証を精力的に推進すること。中国共産党中央委員会および国務院の「統一的な節約製品体系を確立する」という理念に従い、各種の家電製品の節約製品認証を実施する。

第二に、スマート家電の認証を精力的に推進すること。

認証機関におけるスマート家電認証新項目の開発を支援・指導し、安全性・信頼性・性能・使いやすさおよぶ節約性等多面的にスマート家電を評価する上に、レベル認証を実施する。最後は、デジタルテレビの品質表示認証を推進すること。

専門認証機関は、ディスプレイの鮮明度、色域幅、画像の滑らかさ、快適さ等多面的に評価し、デジタルテレビの品質表示性能に対し、超高精細、ハイダイナミックレンジ、視覚的健康等の品質証明を実施する。

「節約スマート家電における消費促進の措置」に関する質問および要点ー質問から部分引用

参考

1．2022年7月28日に「節約スマート家電における消費促進の措置」について通達
2．「節約スマート家電における消費促進の措置」に関する質問および要点