貿易物流の質を改善するため、商務部が「主要な連絡企業」の要件を特定

2022年９月15日、商務部など9部門が発令した「商業貿易物流高品質発展特別行動計画（2021-2025年）」に基づき、中華人民共和国商務部は、2022年の主要な連絡貿易・物流企業287社を確定し、に本通達を出しました。

中国共産党中央委員会および国務院の経済循環の円滑化に関する政策を徹底的に実行し、貿易物流の質を高める上に、新しい発展を促進することが目的とされています。

概要

以下、通達の概要を紹介します。

■　思想認識を高める：連絡制度の確立は、貿易・物流物流における高品質な発展を促進するために重要な措置であり、貿易・物流物物流システムを構築するための重要な出発点です。主要な連絡貿易・物流企業を確定し、政府と企業間のコミュニケーションを強化することを目指しています。

■　連絡制度を改善する：地方経済部門は、主要な連絡貿易・物流企業とのコミュニケーションを積極的に強化し、アンケート調査、座談会、調査研究、研修等の方式を通して、業界の発展傾向を正確に研究、判断しなければなりません。

■　効果および作用を十分に発揮する：地方商務部は、主要な連絡貿易・物流企業が積極的に貿易物流の高品質発展に関する活動に参加するように指導する上に、貿易物流サービスネットワークを改善し、都市と農村の物流サービスのレベルを高めなければなりません。また、物流の標準化およびグリーン建設を推進するべきです。

■　動態管理を強化する：地方商務部は、連絡制度の要求事項に基づき、企業に「貿易・物流連絡企業申告基本状況」および「貿易・物流連絡企業発展状況報告」等の書類の記入を指導しなければなりません。

「貿易・物流企業における連絡制度」（試行）の具体的な内容および要点

第三章：申告条件

第三条：主要な連絡企業は、主に次の種類があります。

１：卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、輸出入業、電子商取引業（越境ECを含む）、その他自営物流を行う事業者

２：主にサプライチェーンサービス、総合物流、幹線輸送、倉庫配送、宅配便、即時配送、物流施設設備、物流情報プラットフォーム等の業務を行う第三者商業貿易物流企業

「貿易・物流企業における連絡制度」（試行）ー第三章第三条から部分引用・仮訳

第四条：主要な連絡企業を申告するには、以下の基本条件を満たさなければなりません。

１：商業貿易企業の年間主要業務収入は5億人民元以上、物流企業の年間主要業務収入は1億人民元以上

２：全国的または地域をまたぐサービスネットワークを持ち、業界内で強い代表性と影響力を持つこと

3：組織構造が完備し、管理制度が健全で、法に基づいて運営する上に、安全生産、疫病予防制御などの主体的責任を厳格に履行すること

４：物流サービス・ネットワークを積極的に改善し、物流の標準化、グリーン化の発展を推進する上に、物流のコスト削減と効率化を推進すること

5：積極的に商務部門との連絡を強化し、要求に応じて企業の経営状況を速やかに報告し、業界発展の問題を発見することができること

「貿易・物流企業における連絡制度」（試行）ー第三章第四条から部分引用・仮訳

「2022年の主要な連絡貿易・物流企業」の記載内容

「2022年の主要な連絡貿易・物流企業」には、合計287社の企業とその所在地について記載されています。

参考

１．貿易物流の質を改善するため、商務部が主要な連絡企業を確定
2．「貿易・物流企業における連絡制度」（試行）の具体的な内容および要点
3．「2022年の主要な連絡貿易・物流企業」の記載内容