法規の不合理な点を見直し、中国国家市場監督管理総局は法規について改正・廃止を行う

2022年9月29日に、国家市場監督管理総局は当局が改正および廃止した行政法規を公示しました。これらの措置は2022年11月1日から施行されます。内訳は、廃止された行政法規が6件、改正された行政法規が13件です。法規における不合理な点の改善、サービスの改革および行政法規における協調性、規範性を強化することが意図されています。

国家市場監督管理総局が廃止を決定した行政法規

1．「医療機器リコール管理弁法」（（2007年12月10日国家食品薬品監督管理総局令第29号公示）

2．「特許権質入登記弁法」（2010年8月26日国家知識産権局令第56号公示）

3．「特許出願人および特許権者（単位）のコードに関する基準」（2001年11月1日国家知識産権局令第13号公示）

4．「特許データ要素標準 第1部：XMLによる再審請求審査決定、無効請求審査決定および司法判決文書の処理に関する暫定弁法」（2006年12月7日国家知識産権局令第43号公示）

5．「特許データ要素標準 第2部：XMLによる中国発明、実用新案特許文献データの処理に関する暫定弁法」（2006年12月7日国家知識産権局令第44号公示）

6．「国家質量監督検験検疫総局規範文書管理弁法」（2018年3月6日国家質量監督検験検疫総局令第195号公示）

国家市場監督管理総局が廃止を決定した行政法規から引用・仮訳

国家市場監督管理総局が改正を決定した行政法規

1．「有機製品認証管理弁法」（2013年11月15日国家質量監督検験検疫総局令第155号公示）

2．「認証および認証研修、コンサルタント管理弁法」（2004年5月24日国家質量監督検験検疫総局令第61号公示）

3．「繭糸質量監督.管理弁法」（2003年1月14日国家質量監督検験検疫総局令第43号公示）

４．「製品偽造防止監督管理弁法」（2002年11月1日国家質量監督検験検疫総局令第27号公示）

5．「工業製品生産許可証管理実施弁法」（2014年4月21日国家質量監督検験検疫総局令第27号公示）

6．「眼鏡の製造および測定に関する監督管理措置」（2003年10月15日国家質量監督検験検疫総局令第27号公示）

７．「計量違法行為処罰細則」（1990年8月25日国家質量監督検験検疫総局令第14号公示）

8．「食品安全抜き取り検査管理弁法」（2019年8月８日国家質量監督検験検疫総局令第15号公示）

９．「強制製品認証管理規定」（2009年7月3日国家質量監督検験検疫総局令第117号公示）

10．「強制的製品認証機構、検査機構および実験室管理弁法」（2004年6月23日国家質量監督検験検疫総局令第65号公示）

11．「認証証書および認証標章に関する管理弁法」（2004年6月23日国家質量監督検験検疫総局令第63号公示）

12．「市場監督管理行政処罰手続き規定」（2018年12月21日市場監督管理総局令第2号公示）

13．「市場監督管理投訴通報処理暫定弁法」（2019年11月30日国市場監督管理総局令第20号公示）

国家市場監督管理総局が改正を決定した行政法規から引用・仮訳

「工業製品生産許可証管理実施弁法」の具体的な要点および内容

概要

弁法の第１、２条では、背景として次のように説明されています。

本弁法は2014年4月8日に公示され、2014年8月１日から実施されました。本弁法は「中国行政許可法」および「中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例」に基づいて制定されました。

適用範囲

弁法の第４条では、中国境内で目録に記載されている製品を生産、販売またはビジネス活動で使用する場合は、本弁法に従わなければならないと規定しています。また、生産許可証を取得していない部門・個人事業主は、目録に記載されている製品を生産してはいけないと説明しています。

生産許可証取得に関する条件

弁法の第10条によれば、企業が生産許可証を取得するための7つの条件が以下のように明記されています。

1．従事する生産活動に適した営業許可を有すること。

2．生産する製品に適した専門技術者を有すること。

3．生産する製品に適した生産条件と検査・検疫措置を備えていること。

4．生産する製品に適した技術文書及び工程文書を有していること。

5．健全で効果的な品質管理システムおよび責任体制が整っていること。

6．製品は関連する関連国家基準、業界基準および人体健康、人身と財産の安全を保護するための要件を満たしていること。

7．国家産業政策の規定に従い、高いエネルギー消費、環境汚染、資源浪費など、国が明確に禁止する行為を行っていないこと。

参考

1．一部の行政法規の改正および廃止に関する決定 /国家市場監督管理総局
2．工業製品生産許可証管理実施弁法