中国共産党中央国務院の理念を実現し、再生可能エネルギー法」を改正する

2023年1月31日、全国人民代表大会環境資源委員会は「中国共産党中央国務院により、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」の理念に基づき、「再生可能エネルギー法」を改正するとともに、第14期全国人民代表大会常務委員会の立法計画および年度立法作業計画に組み入れることを提議しました。

背景

第13期全国人民代表大会第5回会議で、「再生可能エネルギー法」の改正に関する提案が提出されました。急速な発展につれ、再生可能エネルギーは新たな段階に入り、現行の「再生可能エネルギー法」を調整し、再生可能エネルギーマネジメントシステムおよび電力ネットワークを強化するとともに、再生可能エネルギーの政策を完備させる必要があると判断されたため、エネルギー法の改正が提議されました。再生可能エネルギーの発展を推進すること意図されています。

「再生可能エネルギー法」（第33号）の具体的な内容および要点

概要

本法令は、2005年2月28日に行われた第10期全国人民代表大会第14回会議で採択され、2006年1月1日から実行されています。再生可能エネルギーの開発利用を促進し、エネルギー供給およびエネルギー構造を改善し、エネルギーと環境の安全を保障するとともに、経済社会における持続可能な発展を実現することが意図されています。

適用範囲

第三条では、中国国内の領域および管轄範囲内の他の海域に適用されると規定されています。

定義

第二条によれば、本法令で使用される専門用語は以下のとおり明記されてます。

再生可能エネルギーとは、風力発電、太陽光、水力、バイオマス、地熱、海洋エネルギーなどの非化石エネルギーを指します。

「再生可能エネルギー法」-第三条

産業指導および技術サポート

本法令の第三章では、産業指導および技術サポートについての事項は以下のとおり明記されています。

・国務院エネルギー主管部門は、全国の再生可能エネルギー発展利用計画に従い、再生可能エネルギー産業発展指導目録を制定し、公示するものとします。

・国務院標準化行政主管部門は、国家再生可能エネルギーにおける技術標準および技術の統一化を図り、再生可能エネルギー技術と製品に関する国家標準を制定した上、公示しなければなりません。

・国務院教育行政部門は、再生可能エネルギーの知識および技術を一般教育、職業教育課程に組み入れなければなりません。

「再生可能エネルギー法」-第三章

法的責任

本法令の第七章では、再生可能エネルギーにおける法的責任は以下のとおり明記されています。

・エネルギー活動管理部門およびその他の関係部門が、再生可能エネルギーの開発利用監督管理活動において、本法令の規定に違反し、下記の事項のいずれかに該当する場合、本級人民政府または上級人民政府の関係部門から是正するよう命じられることになります。また、責任主管者およびその他の責任者に対し、懲戒処分を課します。犯罪を成立する場合は、法に基づいて刑事責任が追及されます。

a. 法律に基づいて行政上の許可を取得せずに、行政決定を行わなかった場合
b.調査・処罰を受けずに違法行為を発見した場合
c.法に基づいて監督管理の職責を履行していない場合。

・電力ネットワークが、再生可能エネルギーの電力量を全額買収しないことにより、再生可能エネルギー発電企業の経済的損失をもたらした場合、賠償責任を負わなければならず、国家電力監督管理機構から是正するよう命じられることになります。

「再生可能エネルギー法」-第七章

参考

1.全人代環境資源委員会、「再生可能エネルギー法」の改正を提議 /全国人民代表大会環境資源委員会
2.「再生可能エネルギー法」（第33号）