染物質排出許可制度を明確化にする

2023年3月27日、中国生態環境部は「汚染物質排出許可管理弁法」改正案についての意見募集を開始しました。募集期限は2023年4月24日となっています。「汚染物質排出許可管理条例」、「汚染物質排出許可の法執行・監督管理強化に関する指導意見」を実行し、汚染物質排出許可制の全面的な実行を推進することが意図されています。

「汚染物質排出許可管理弁法」改正案の具体的な内容および要点

概要

本弁法は、「中国環境保護法」、「中国水汚染防止法」、「中国大気汚染防止法」、「中国固体廃棄物汚染環境防止法」、「中国土壌汚染防止法」、「中国騒音汚染防止法」、「地下水管理条例」、「汚染物質排出許可管理条例」に基づいて制定されました。また、本弁法は汚染物質排出許可制度の実施に適用されると規定されています。

汚染物質排出許可証および汚染物質排出登録表の内容

本弁法の第二章では、汚染物質排出許可証および汚染物質排出登録表の内容については以下のとおり明記されています。

・汚染物質排出許可証：正本と副本で構成され、正本は基本情報を明記し、副本は基本情報、登録事項、許可事項、添付ファイルなどの内容を含むものとします。地方人民政府生態環境主管部門は、環境保護地方法規、汚染物質排出許可証に明記する必要がある内容を追加することができます。
・基本情報：以下の基本情報は同時に汚染物質排出許可証正本とコピーに明記しなければなりません：
（一）汚染物質排出の名称、住所、法定代表者または主要責任者、生産経営場所の所在地、統一社会信用コードなど
（二）汚染物質排出許可証の有効期限、証明機関、証明書発行日、証明書番号とQRコードなど

「汚染物質排出許可管理弁法」-第二章

申請および承認

本弁法の第三章では、申請および承認については以下のとおり明記されています。

・申請期限：汚染物質排出組織は、生産施設を使用開始する前に、実際の汚染物質排出行為が発生する前に、審査認可部門に汚染物質排出許可証の取得を申請しなければなりません。

・審査認可部門：同一の法人機関またはその他の機関に所属し、異なる生産経営場所に位置する汚染物質排出組織は、その所属する法人組織またはその他の組織の名義で、それぞれ生産経営場所の所在地の審査認可部門に汚染物質排出許可証の取得を申請しなければなりません。異なる法人組織またはその他の組織が所有する汚染物質排出機関は、それぞれの汚染物質排出許可証を申請しなければなりません。

・申請前情報公開：重点管理を実行する汚染物質排出組織は、汚染物質排出許可証の初回申請および再申請材料を提出する前に、承諾書、基本情報および申請予定の許可事項を全国汚染物質排出許可証管理情報プラットフォームを通じて、公開しなければならず、公開時間は5日以上ではなければなりません。情報公開が終了した後、受け取ったフィードバック意見に対して対応し、汚染物質排出許可証申請前の情報公開状況説明表を記入しなければなりません。

・汚染物質排出機関の承諾：汚染物質排出は、汚染物質排出許可証の申請を記入する際、汚染物質排出許可証の申請材料は完全で完全、真実、合法的であることを承諾しなければなりません。排出機関は、排出許可の規定に従って汚染物質を排出し、排出許可に規定された環境管理要件を実施することを承諾するものとする。申請書は、法定代理人または主担当者が署名または捺印するものとします。

「汚染物質排出許可管理弁法」-第三章

参考

1．「汚染物質排出許可管理弁法」改正案についての意見募集 /中国生態環境部
2．「汚染物質排出許可管理弁法」改正案