無線充電（電力伝送）設備の使用を規範化する

2023年5月30日、中国工業情報化部は「無線充電（電力伝送）機器の無線管理暫定規定」の通達を公布しました。無線充電（電力伝送）機器の無線管理を規範化することが意図されています。本規定は、2024年9月1日から施行されます。

「無線充電（電力伝送）機器の無線管理暫定規定」の具体的な内容及び要点

概要

本規定は、無線充電（電力伝送）設備の使用を規範化し、各種の法に基づいて展開する無線業務に有害な妨害を避けるとともに、空中電波秩序を維持し、無線充電産業の高品質な発展を促進するため、「中国無線電気管理条例」に基づき、国際電気通信連盟の「無線規則」及び関連提案書を参考にして、制定されました。

適用範囲

第2条によれば、本規定は、中国国内で販売、使用されている移動通信端末無線充電装置、携帯消費電子製品無線充電装置及び電気自動車（オートバイを含む）無線充電設備の製造又は輸入するときに適用されると規定されています。

定義

第2条では、本規定で使用する専門用語については以下のとおり説明されています。

・無線充電とは、磁気結合（磁気誘導、磁気共鳴）及び容量結合などのメカニズムを利用して電源から負荷までを実現する非ビーム式近接場電力伝送技術を指します。また、無線充電装置は電波を放射する非無線装置であり、構成方法によって電源を接続するエネルギー送信端と負荷に作用するエネルギー受信端からなる無線充電装置、エネルギー送信端のみを含む無線充電装置、エネルギー受信端のみを含む無線充電装置に分けられます。 第2条

実施

第16条では、本規定の実施については以下のとおり明記されています。

・本規定は2024年9月1日から施行されます。施行日以降、中国国内で販売、使用される無線充電装置が本規定の要件を満たしていない場合は、生産または輸入を停止されることになります。施行日前に生産または輸入された無線充電装置は、廃棄されるまで販売及び使用を続けることができます。 第16条

注意事項

本文では、無線充電装置の使用にあたっての注意事項は以下のとおり明記されています。

・中国国内で販売、使用される無線充電装置の生産または輸入する際には、無線周波数使用許可、無線局免許および無線送信装置の型番承認を行う必要はないが、製品の品質、電磁放射線と電気安全などの法律法規、国家標準、及び国家無線管理に関する規定を満たさなければなりません。 ・無線充電設備を使用し、他の無線業務（局）に有害な干渉を発生してはならず、無線干渉と放射電波干渉から保護することを要求してはなりません。他の無線業務（局）に有害な干渉が発生した場合は、直ちに使用を停止し、有害な干渉を除去するための措置を講じた後は、使用を続けることができます。 ・本規定に違反し、無線充電装置を用いて無線業務を妨害した場合、無線管理機構は「中国無線管理条例」に基づいて調査・処分します。 ・移動、携帯型無線充電装置の動作周波数範囲は100-148.5 kHz、6765-6795 kHz、13553-13567 kHz周波数帯であり、定格伝送電力は80 Wを超えてはなりません。動作周波数などの関連技術は「無線充電（電力伝送）装置の技術要求」を満たすべき。 ・定格伝送電力が22 kW以上、120 kWを超えない電気自動車（オートバイを含む）の無線充電設備の動作周波数は19−21 kHz周波数帯であり、定格伝送電力が22 kWを超えない電気自動車（オートバイを含む）の無線充電装置の動作周波数は79〜90 kHz帯であります。上記電気自動車（オートバイを含む）の無線充電装置の動作周波数などの関連技術は、「無線充電（電力伝送）装置技術」を満たすべき。 本文

参考

1.「無線充電（電力伝送）機器の無線管理暫定規定」の通達／中国工業情報化部