温室効果ガスの自主削減取引及び関連活動を規範化し、弁法を改正する

2023年07月07日、中国生態環境部は「温室効果ガス排出削減自主取引弁法（試行）」改正案についての意見募集を開始しました。募集期限は2023年08月06日となっています。国家の気候変動戦略を実施し、炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルの目標実現を推進するとともに、温室効果ガスの自主削減取引及び関連活動をさらに規範化すること意図されています。同時に、2012年06月13日に公布した「温室効果ガス排出削減自主取引弁法」は廃止となります。

「温室効果ガス排出削減自主取引弁法（試行）」改正案の具体的な内容及び要点

概要

本弁法は、国家の気候変動戦略を実施し、炭素ピーク、炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルの目標実現を推進するとともに、人間活動による温室効果ガスの排出を制御・削減し、温室効果ガスの自主排出削減行為を推進し、全国の温室効果ガスの自主排出削減取引及び関連活動を規範化するため、党中央、国務院の炭素排出権市場取引制度の健全化に関する政策決定と措置に基づいて、制定されました。

適用範囲

第二条によれば、本弁法は、全国の温室効果ガス自主削減取引及び関連活動の監督管理を行うときに適用されると規定されています。

定義

第四十四条では、本弁法で使用される専門用語については以下のとおり説明されています。

・方法学とは、特定分野の温室効果ガス自主削減項目の基準線を確定し、追加性を論証し、項目の排出量を計算するなどの根拠となる技術規範を指します。
・唯一性とは、項目が他の排出削減取引メカニズムに関与しておらず、項目の重複認定や排出削減量の重複計算が存在しない場合を指します。
・追加性とは、項目が、関連方法学で規定された基準線に比べて、項目の温室効果ガス排出量が基準線排出量より低いか、温室効果ガス除去量が基準線除去量より高いという追加の削減効果があることを指します。

申請

第四条では、申請について以下のとおり明記されています。

・中国国内に登録された法人及びその他の機関は、本方法に基づいて温室効果ガスの自主的な排出削減活動を展開し、温室効果ガスの自主排出削減項目と排出量の登録を申請することができます。
・国の関連規定を満たす法人、その他の機関、個人は、本弁法に基づいて温室効果ガスの自主排出削減取引活動を展開することができます。

項目検定及び登録

第二章では、排出削減項目の検定及び登録に関する事項については以下のとおり明記されています。

・登録を申請する温室効果ガス自主排出削減項目は、温室効果ガスの自主排出削減取引メカニズムの実施（2012年6月13日）後に建設を開始しなければなりません。
・以下のいずれかの条件に該当する場合、温室効果ガス自主削減項目の登録を申請してはなりません：
1.法律法規、国家政策の規定によって温室効果ガスの排出削減義務がある項目
2.国または地域の炭素排出量取引市場の割当量管理に含まれる項目
3.唯一性のない項目
・温室効果ガス自主排出削減項目の登録を申請する法人又はその他の機関は、方法学等の関連技術規範の要求に従って項目設計書類を作成し、本弁法の規定にを満たす検定及び審査機関に項目検定を委託しなければなりません。また、項目設計文書のデータと情報元の記録、管理台帳は少なくとも10年間保存しなければなりません。
・項目所有者が項目登録を申請する前に、登録システムを通じて以下の項目材料を公示し、公示材料の真実性に対して責任を負わなければなりません：
1.項目所有者営業許可証、事業法人証明書または社会組織登録証明書など
2.方法学の要求により提供された合法性証明材料
3.項目設計書類
項目所有者が項目材料を公開する場合、委託した査定・審査機関の名称を同時に公開しなければならず、公開期間は20営業日となります。

法的責任

第七章では、法的責任については以下のとおり明記されています。

・本弁法の規定に違反し、監督管理を妨害し、または監督管理を行う際に虚偽情報を提供する組織と個人は、監督管理を実施した生態環境主管部門、市場監督管理部門からの警告を受け、1万元以上10万元以下の罰金を科されることになります。
・登録済み項目に、虚偽材料提供やデータ改ざんなどの虚偽行為があったことが判明した場合、登録機関は登録を取り消し、3年以内に当事者が提出した自主排出削減項目登録申請を受理しないことになります。
・取引組織が本弁法に違反した場合、生態環境部からの警告を受け、1万元以上10万元以下の罰金を科され、取引システムと登録システムに公開されます。
・項目所有者、査定機関、取引機関が本弁法の規定に違反し、他人に損失を与えた場合、法に基づいて民事責任を負うことになります。犯罪の疑いがある場合は、刑事責任を追及されます。

参考

1.中国生態環境部、「温室効果ガス排出削減自主取引弁法（試行）」改正案の公表・意見募集/中国生態環境部
2.「温室効果ガス排出削減自主取引弁法（試行）」改正案