電動自転車業界の管理を強化し、電動自転車企業の生産規範化を促進する

2024年05月08日、中国工業情報化部、国家市場監督管理総局及び国家消防救助局は、「電動自転車業界規範条件」及び「電動自転車業界規範公告管理弁法」の公布について公示しました。電動自転車業界の管理を強化し、電動自転車企業の生産規範化を促進するとともに、電動自転車製品の品質安全を強化し、業界の持続可能な発展を推進することが意図されています。

「電動自転車業界規範条件」の具体的な内容及び要点

概要

本文書は、中国の電動自転車業界の持続可能な発展を推進するため、関連法規及び産業政策に基づいて、制定されました。本文書は、2025年05月01日から施行されます。

適用範囲

附則によれば、本文書は、電動自転車（電気アシスト自転車を除く））生産企業に適用されると規定されています。

製品品質及び管理

第三章では、電動自転車の製品品質及び管理について記載されています。事業者に関する内容は以下の通りです。

■　電動自転車製品を生産する企業は、「電動自転車安全技術規範」（GB 17761）などの強制国家標準の要求に従わなければならず、出荷、販売前に強制製品認証を受けなければなりません。
■　企業が生産または購入する充電器製品は、「電動自転車用充電器安全技術要求」（GB 42296）を満たさなければならず、製品認証を受けなければなりません。
■　企業が生産または購入したリチウムイオン蓄電池製品は、強制国家標準の「電動自転車用リチウムイオン蓄電池安全技術規範」（GB 43854）を満たさなければなりません。

安全生産

第五章では、電動自転車の安全生産について記載されています。事業者に関する内容は以下の通りです。

■　企業は「中国安全生産法」、「中国消防法」などの安全生産、消防に関する法律法規と標準に従い、相応の安全生産防護条件と消防安全条件を備えなければなりません。（略）

目次

第一章　企業配置
第二章　工芸措置
第三章　製品品質及び管理
第四章　数字化及びグリーン製造
第五章　安全生産
第六章　労働者権益保障
第七章　アフターサービス
第八章　監督及び管理
第九章　附則

「電動自転車業界規範公告管理弁法」の具体的な内容及び要点

概要

本弁法は、「電動自転車業界規範条件」を徹底的に施行し、電動自転車業界規範公告管理活動を展開し、業界の持続可能な発展を促進するために制定されました。

電動自転車業界規範公告とは？

電動自転車業界の規範公告管理業務を担当する工業情報化部は、申請した企業に対して検査、審査を展開し、「電動自転車業界規範条件」の要求を満たしている電動自転車企業が収載される公告リストを公開します。
公告リストに収載される企業は、「電動自転車業界規範条件」の要求を持続的に満たすことを確保するため、自主管理を強化しなければならないと規定されています。「電動自転車業界規範条件」の要求を満たしていない企業は、公告リストから取り消されることになります。

監督管理

第四章では、監督管理については以下の通り明記されています。

■　公告リストに収載されている電動自転車企業は、厳格に「電動自転車業界規範条件」の要求に従って生産経営活動を組織し、自己調査を展開し、毎年3月31日までに工業情報化主管部門に、前年度自己調査報告書を提出しなければなりません。自己調査報告書には、企業の生産経営状況、生産能力生産量と製品の輸出入状況、品質管理、安全生産などの制度の確立と実行状況、デジタル化とグリーン製造状況などが含まれるべきです。
■　公告リストに収載されている企業は、以下のいずれかに該当する場合、省級工業情報化主管部門から是正するように要求されます。拒否した場合は、公告リストから取り消されることになります。
1.資料の記入に虚偽情報がある場合
2.監督検査を受けることを拒否するか、検査を経て規範条件に満たしていない場合
3.要求に従って年度自己検査報告書を提出していない場合
4.製品品質抜き取り検査に連続2回不合格だった場合
5.品質、安全生産又は環境汚染事故が発生した場合
6.製品の欠陥を隠し、重大製品の安全事故を自発的に報告していない場合
7.法律、法規と国家産業政策の規定に違反した場合
8.「電動自転車業界規範条件」のその他の要求を満たしていない場合
■　公告リストから取り消された企業は、公告を取り消された日から、2年間申請を受理されないことになります。
■　下記の状況が発生した場合、直ちに変更申請を提出し、工業情報化部に報告しなければなりません：
企業名の変更、企業の合併、分立、企業の移転、その他の重大な変化

目次

第一章　総則
第二章　申請条件
第三章　申請、審査及び公告手続き
第四章　監督管理
第五章　附則

参考

1.中国｜中国工業情報化部、国家市場監督管理総局及び国家消防救助局、「電動自転車業界規範条件」と「電動自転車業界規範公告管理弁法」の公布について公示
2.「電動自転車業界規範条件」
3.「電動自転車業界規範公告管理弁法」