無線送信設備に対する監督検査を強化かつ規範化する

2024年05月29日、中国工業情報化部、「無線送信設備の監督検査弁法」の公布について公示しました。本弁法は、2024年09月01日から施行されます。各種無線サービスの正常な実施を確保することが意図されています。背景には、「中国無線管理条例」、「無線送信設備管理規定」などが位置付けられています。

「無線送信設備の監督検査弁法」の具体的な内容及び要点

概要

無線送信設備に対する監督検査を強化かつ規範化し、有害な干渉を防止かつ制御すると同時に、電波の秩序を維持し、各種無線サービスの正常な実施を確保するために、「中国行政許可法」、「中国電子商取引法」、「中国無線管理条例」、「無線送信設備管理規定」などの法律、法規、規則に基づいて、制定されました。

適用範囲

第二条によれば、本弁法は、国家無線電波管理機構及び省・自治区・直轄市の無線電波管理機構が、無線送信設備の研究開発、生産、輸入、販売及びメンテナンスの各段階に対して監督検査を行う際に適用されると規定されています。
国家無線電波管理機構は、無線送信設備に対する監督検査を展開し、各地で展開されている監督検査に対しても監督検査と審査評価を行うものとします。

検査内容及び要求

■　無線管理機構の無線送信装置の開発、生産、メンテナンスに対する検査は以下の内容となります：
（一）国内で販売、使用する無線送信装置の開発に使用する無線周波数は、国家無線周波数規定及びその他の無線管理に関する規定に合致するかどうか
（二）国内で販売、使用する無線送信装置（マイクロ電力短距離無線送信装置を除く）を生産する場合は、型式承認を取得したかどうか、型式承認コードを表示したかどうか、型式承認証承認技術指標に合致するかどうか
（三）国内で販売、使用する無線送信装置を生産する企業が、相応の生産能力、技術力、品質保証システムを備えているかどうか
（四）国内で販売、使用するマイクロ電力短距離無線送信装置の製造が、国家無線管理の関連規定に合致するかどうか
（五）メンテナンス後の無線送信装置は、無線送信装置の型番承認証査定技術指標に合致するかどうか
■　無線管理機構は、輸入する無線送信装置に対して以下の内容について検査します：
（一）国内で販売、使用されている無線送信装置（マイクロ電力短距離無線送信装置を除く）を輸入する場合は、型式承認を取得したかどうか、型式承認コードを表示したかどうか、税関で申告して通関手続きを行ったかどうか
（二）スポーツ試合、科学実験などの活動を行うため、一時的な通関手続きを携帯、郵送する必要がある場合、無線管理機構の許可を得て、許可書類に基づいて通関手続きを行ったかどうか
■　無線管理機構は、販売する無線送信装置に対して以下の内容について検査します：
（一）販売される無線送信装置は国家無線管理の関連規定に合致するかどうか、型式承認を取得すべきで型式承認を取得せずに無線送信装置を販売するしているかどうか、法に違反して電波に干渉する無線送信装置を販売しているかどうか
（二）型式承認コードを偽造して無線送信装置を販売しているかどうか
（三）省、自治区、直轄市の無線管理機構に販売届出を行ってから、型式承認を取得しなければならない無線送信装置を販売しているかどうか；規定に従って型式承認コードを表示しているかどうか；実体経営場所またはネットワーク販売プラットフォームに届出の番号または対応する二次元コードを表示しているかどうか

法的責任

■　無線管理機構からの検査を受ける際に、検査対象が無線発射設備の管理に関する規定に違反していることが発見された場合、「中国行政許可法」、「中国行政処罰法」、「中国無線管理条例」などの法律法規に基づいて、調査・処分されることになります。
■　検査対象者が意図的に関連状況を隠蔽したり、虚偽の材料を提供したり、その活動状況を反映する真実な材料の提供を拒否したり、法に従わず検査員の業務を妨害したり、阻害したりした場合は、無線管理機構から関連法律、法規及び規則に基づいて処罰されることになります。犯罪が成立する場合は、公安機関に引き渡して処分されます。
■　無線管理機構及びそ従業員が法に従わず、職責を果たしていない場合は、「中国公職者政務処分法」などの法律法規に基づいて処分されることになります。犯罪が成立する場合は、法に基づいて刑事責任が追及されることになります。

目次

第一章　総則
第二章　検査内容及び要求
第三章　検査の組織実施
第四章　監督管理
第五章　法的責任
1.無線送信装置の開発、生産、メンテナンス検査表
2.輸入無線送信装置の検査表
3.無線送信装置の検査表の販売
4.無線送信装置の型番承認検査機構の検査表
5.無線送信装置の特定項目の検査表

参考

1．中国｜工業情報化部、「無線送信設備の監督検査弁法」の公布について公示