EU|食品接触再生プラスチック材料・成形品規則が新たな規則へ刷新

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適用除外だったリサイクル技術やこれからの技術も視野に

2022年09月20日、新しい食品接触再生プラスチック材料・成形品規則(EU) 2022/1616が公布されました。新規則は一部の要件を除き、10月10日より施行されます。この「食品と接触することを意図した再生プラスチック材料及び成形品に関する規則」は従来別の規則(EC) No 282/2008で規制されていました。

しかしながら、今回の新規則の策定にあたり、従来の規則では、一部の技術をその適用から除外し、すべてのリサイクル技術には適用されていなかったなどの課題が指摘されていました。なお、新規則公布後、翌日にその内容を微修正する正誤表が公示されています。

背景・目的

■ 廃プラスチック材料及び成形品は、食品用途に由来するものであっても、その用途に付随する汚染物質を含む場合があり、再生プラスチック食品接触材料及び成形品の安全性と品質を損なう可能性があります。

■ そのようなプラスチック廃棄物は、例えば工業目的に由来するプラスチックの場合のように、人の健康に有害であることが知られている特定の物質で比較的多く汚染されている可能性は低いですが、回収された食品包装に存在し得る付随的汚染物質の同一性とレベルは不明確且つランダムで、プラスチック廃棄物の発生源と回収方法に依存し、回収のたびに異なるかもしれないと指摘されています。

■ また、再生プラスチックの食品接触材料や成形品の製造に使用する場合は、残存する汚染物質が人の健康を脅かしたり、食品に影響を及ぼすことがないと確信できるレベルまで、そのリサイクル中に常にプラスチックを除染する必要があるといいます。

■ 食品と接触することを意図した再生プラスチック材料及び成形品の除染は、統一した規則の適用を受ける必要があるとされ、統一的に適用される規則が必要とされています。

■ 従来の規則(EC)No 282/2008では、食品と接触することを意図した再生プラスチック材料及び成形品について、リサイクル工程に関する特定の要件を設けていましたが、化学的解重合、端材とスクラップの使用等をその範囲から除外しているため、すべてのリサイクル技術に適用されるわけではなかったと、新規則の前文にて指摘されています。

■ 他方で、要件から除外された技術で製造された食品と接触する再生プラスチック材料の使用は、プラスチック材料と成形品に関する規則(EU)No 10/2011の対象となると考えられていました。

しかし、規則(EU) No 10/2011 は、部分的に解重合した物質やオリゴマー、端材、加工屑の規則を定義しておらず、除外された技術を明確に支持していないとして、従来の規則(EC)No 282/2008の適用から除外された技術のカバーは不十分であるとも指摘されています。

■ ここで複数の規則について整理しておきます。

-新規則:食品接触再生プラスチック材料・成形品規則(EU) 2022/1616
食品と接触することを意図した再生プラスチック材料および成形品に関する2022年9月15日付欧州委員会規則(EU)2022/1616

-旧規則:食品接触再生プラスチック材料・成形品規則(EC) No 282/2008
食品と接触することを意図した再生プラスチック材料および成形品に関する2008年3月27日付欧州委員会規則(EC)No 282/2008

-規則:規則(EU)No 10/2011
食品と接触することを意図したプラスチック材料および成形品に関する2011年1月14日付欧州委員会規則(EU)No 10/2011

上記に見るように、非常に紛らわしいですが、見分け方は、再生プラスチックかそうでないか、という点です。

このほか、食品接触材料・成形品規則として知られるより包括的な規則(EC) No 1935/2004との関連考察も必要となります。この規則は対象を再生プラスチックやプラスチック等に限定するものではなく、食品接触材料・成形品全般をターゲットにしている点で異なります。

■ 他にも、リサイクル工程の投入物として使用されるポストコンシューマー PET に潜在的に存在する汚染物質の同一性を予測することは不可能であることや、さらなる革新的な新規プラスチックリサイクル技術が開発され、再生プラスチックの市場が拡大している中、明確に適用可能で適切な規則がないことは、人の健康に対する潜在的なリスクを生み出し、技術革新を阻害していることなどが指摘されています。

■ このような課題に対応し、明確な規則を制定し、偶発的な汚染物質のリスクに対処するために、従来の規則を置き換えることが必要とされました。合わせて、曖昧であった各種定義の明確可も図られています。

参考

■ 新規則(EU) 2022/1616
■ 正誤表
■ 旧規則(EC) No 282/2008

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