欧州エネルギー効率ファイナンス連携に関する共同宣言への署名及び勧告について
2023年12月18日、欧州委員会は全ての加盟国と欧州エネルギー効率ファイナンス連携に関する共同宣言に署名しました。欧州連合が2030年および2050年を目標期限として設定しているエネルギーおよび気候の目標を達成するため、エネルギー効率のための民間投資を促進する持続可能なフレームワーク創出の重要性を示しています。また、2023年12月19日には、欧州委員会はエネルギー効率化のための資金調達に関する新たな勧告を発表しています。
背景
■社会的位置づけ
欧州委員会と加盟国はエネルギー効率化に対して民間投資を促すためのフレームワークの必要性を認識していました。
また、ロシアへの化石燃料依存を脱却を目的としたREPowerEU計画に関連して、2022年の欧州理事会ではエネルギー効率への投資強化が求められています。また、エネルギー効率化への民間投資の促進は2050年までの気候中立を効率よく達成することの一助になると捉えられています。
■指令(EU)2023/1791との関係性
2023年9月20日に公布されたエネルギー効率に関する指令(EU)2023/1791では、2030年までにEU内のエネルギー消費を2020年に対して11.7%削減する義務的な目標を定めています。しかし、目標達成には公的資金だけでは不十分です。
指令(EU)2023/1791はエネルギー効率対策に対する財政的および技術的支援の展開や民間投資を促進するためのターゲット政策措置の実施などについて規定しており、欧州委員会、加盟国、金融機関が協同する意義についても強調しています。
概要
■欧州エネルギー効率ファイナンス連携に関する共同宣言
エネルギー効率のための民間投資を促進し、長期的で持続可能なフレームワークの創出の重要性を示す内容になっています。
また、欧州委員会、加盟国、金融機関の協力体制確立を通して、エネルギー効率への投資に適した市場環境を創造し、2030年のエネルギー目標、2050年の気候目標の達成に寄与することを目的としてします。
なお、関係機関の連携は政治レベル、専門家グループ、国内ハブという3つの流れに則って構成されます。
それから、エネルギー効率ファイナンス連携に関する正式な公式発表は、2024年初頭に開催されます。欧州委員会はエネルギー効率ファイナンス連携への参加を金融機関およびステークホルダーに対して呼びかけます。
■エネルギー効率ファイナンス連携に関する勧告
勧告はエネルギー効率への投資を促進するための重要な規定を定めた、指令(EU)2023/1791第30条を加盟国が実施することの支援を目的としています。
指令(EU)2023/1791に即した形で、各国のエネルギー効率に関する資金援助、技術支援の最適な手法が示されており、加盟国全体で法律を統一的に理解する下地形成への寄与を目指しています。
今後、欧州委員会は2024年第1四半期に指令(EU)2023/1791に関する追加の勧告を採択する予定です。加盟国はその内容を2025年10月11日までに取り入れる必要があります。
参考情報
欧州委員会と全加盟国、欧州エネルギー効率ファイナンス連携に関する共同宣言に署名
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