ネットゼロ産業法の実施のために必要な規則案

2025年01月23日、欧州委員会は、ネットゼロ産業法：規則(EU)2024/1735の2つの委託規則案及び1つの委任規則案につき意見募集を開始しました。期限は2025年02月20日です。

3つの規則案は以下の通りです。

1)レジリエンスへの貢献を評価する目的で、ネットゼロ技術最終製品とその主な特定コンポーネントのリストに関する実施規則案
2) ネットゼロ戦略プロジェクトの特定の選定基準を実施するためのガイドラインを設定する実施規則案
3) ネットゼロ技術内のサブカテゴリーの特定とそれらの技術に使用される特定のコンポーネントのリストに関する委任規則案

この3つの規則案は、EUにおけるのネットゼロ技術製品の製造能力を拡大するための政策、ネットゼロ産業法を補完する位置づけのものとなっています。

この3つの規則案の採択は、2025年の第1四半期中予定です。　

背景

ネットゼロ産業法（規則(EU)2024/1735）は、グリーン・ディール産業の一環として、温室効果ガス排出ネットゼロ実現に貢献するクリーン技術（ネットゼロ技術）のEU域内での生産能力拡大を支援する目的で2024年06月28日に公布され、一部を除き2024年06月29日に直接適用となっています。　

ネットゼロ産業法は、EUにおけるのネットゼロ技術製品の生産拠点に関する規制枠組みを簡略化、投資環境を改善することでゼロ技術のEU域内における製造能力を拡大し、戦略的自立性・雇用創出を維持しながら、手頃な価格の安全なエネルギーを国民に提供できるようにするものです。

2030年までに戦略的ネットゼロの年間導入ニーズの少なくとも40％を供給することを目標としています。 影響を受ける技術には太陽光、風力、電池・蓄電池、ヒートポンプ、地熱エネルギーが含まれます。

今回の実施規則案と委任規則案は、ネットゼロ産業法の適用に必要な詳細規則を設定するものです。

概要

1. レジリエンスへの貢献を評価する目的で、ネットゼロ技術最終製品とその主な特定コンポーネントのリストに関する実施規則案

ネットゼロ産業法の第29条(2)に基づき、ネットゼロ技術の最終製品と主要な特定構成要素のリストを設定した実施規則案です。

このリストは、特定のネットゼロ技術の公共調達や再生可能エネルギーの入札の際、レジリエンス基準を適用するために必要なリストです。

実施法令に記載されているコンポーネントについては、EU供給のうち非EU加盟国を原産とする割合が50%を超えると、レジリエンス基準が適用されます。

  2. ネットゼロ戦略プロジェクトの特定の選定基準を実施するためのガイドラインを設定する実施規則案

ネットゼロ産業法の第 13条(2) に基づき、戦略的プロジェクトに関するガイドラインを定める実施規則案です。

ガイドラインは、戦略的なプロジェクト選択基準に統一された条件が適用されることを保証するのに役立ち、以下の点を評価する特定のガイドラインです。

• 追加された製造能力は、初めての技術または利用可能な最良の技術による製造能力に関するものである。そして
• 追加の製造能力は重要なものと考えられる。

  3. ネットゼロ技術内のサブカテゴリーの特定とそれらの技術に使用される特定のコンポーネントのリストに関する委任規則案

ネットゼロ産業法は、ネットゼロ技術の最終製品だけでなく、これらの最終製品の製造に主に使用されるコンポーネントも考慮した包括的なサプライチェーン・アプローチを提唱しています。

この委任規則案は、ネットゼロ技術の生産に主に使用されると考えられるコンポーネントのリストを提示するものです。　　

参考情報

• レジリエンスへの貢献を評価する目的で、ネットゼロ技術最終製品とその主な特定コンポーネントのリストに関する実施規則案
• ネットゼロ戦略プロジェクトの特定の選定基準を実施するためのガイドラインを設定する実施規則案
• ネットゼロ技術内のサブカテゴリーの特定とそれらの技術に使用される特定のコンポーネントのリストに関する委任規則案
• ネットゼロ産業法 規則(EU)2024/1735