EU|鉄鋼・金属行動計画を発表

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欧州における競争力のある脱炭素化された鉄鋼・金属産業の確保が目的

2025年03月19日、欧州委員会は鉄鋼・金属産業の競争力強化のための「鉄鋼・金属行動計画」を発表しました。

競争力ある脱炭素型の産業を目指し、様々な取組が計画されています。

背景

欧州の鉄鋼産業はEUのGDPに約800億ユーロ貢献し、260万人以上の雇用を支えている欧州経済の基盤で、自動車、クリーンテクノロジー、防衛などの重要分野に原材料を提供しています。

この分野は重大な転換点にあり、エネルギー価格の高騰、世界的な過剰生産、温室効果ガス排出削減への投資の必要性などの課題に直面しています。

鉄鋼・金属行動計画は、2025年02年26日に発表されたクリーン産業協定および手頃な価格のエネルギーのための行動計画の施策に基づいています。

鉄鋼・金属行動計画は、2025年03月05日に発表された自動車産業行動計画に続く、欧州委員会の2番目のセクター別計画です。

概要

1.  行動計画の6項目

(1) 手頃な価格のエネルギーの安定確保
(2) カーボンリーケージの抑止
(3) 域内生産能力の強化・保護
(4) 循環性の向上
(5) 脱炭素化に向けた公的支援
(6) 質の高い雇用の維持

2.  行動計画の内容

項目毎に行動計画の施策を以下の表にまとめました。

項目

施策

時期

(1) 手頃な価格のエネルギーの安定確保

低炭素水素に関する委任法案を採択

数週間以内

 

金属部門及びその他のエネルギー集約型産業向けのネットワーク料金の引き下げの可能性などを含む、ネットワーク料金の設計に関するガイダンスを発行

2025年第2四半期

 

送電網プロジェクトへの先行投資を認可するための条件を特定する指針を発行

2025年第2四半期

 

水素バンクに基づく第3回公募を開始

2025年第3四半期

 

エネルギー集約型産業の電化プロジェクトへの送電網アクセスを促進するための提案

2025年第4四半期

 

PPAとの組み合わせを含む差額契約の設計に関するガイダンスを加盟国に提供

2025年第4四半期

 

2026年のETS(排出寮取引制度)及びCBAM(炭素国境調整メカニズム)の見直しにあたり、2030年以降のETS費用の間接的な補償のための適切な措置(ガイドラインまたはその他の形式)の確保に向けて取り組む

 

(2) カーボンリーケージの抑止

EUから第三国に輸出されるCBAM(炭素排出削減目標)製品の炭素リーケージ問題への対処方法に関する分析と選択肢を示す報告書を発表

2025年第2四半期

 

CBAMの包括的な見直しを実施し、迂回行為防止戦略と第一弾の立法提案を策定。CBAMの適用範囲を特定の鉄鋼およびアルミニウム集約型川下製品に拡大し、追加の迂回行為防止措置を盛り込む。

2025年第4四半期

(3) 域内生産能力の強化・保護

鉄鋼セーフガードの調整案の発効を提案

2025年04月01日

 

アルミニウム部門におけるセーフガードに関する調査を開始する用意

 
 

2026年07月01日付けで鉄鋼セーフガードに代わる貿易措置を提案

2025年第3四半期

 

合金鉄セーフガードに関する調査を実施

2025年11月18日まで

 

金属製品が最初に溶解され、鋳造された国を追跡するための「溶解鋳造」ルールの導入について評価実施

 

(4) 循環性の向上

金属スクラップの十分な供給を確保するための貿易措置を検討

2025年第3四半期

 

廃車規則(ELV)に基づく鉄鋼およびアルミニウムのリサイクル含有義務に関する実現可能性調査を提示

2026年第4四半期

 

関連する建設製品におけるアルミニウムのリサイクル含有義務の導入準備を進め、循環型経済法の一環としてEUにおける二次原材料市場の強化

2026年第4四半期

 

二次原材料市場の機能をさらに向上させ、廃棄物の単一市場を創設するための循環型経済法を提案

2026年第4四半期

 

ESPRに基づき、特定の製品における鉄鋼、アルミニウム、銅のリサイクル性および/またはリサイクル含有義務の導入の実現可能性を評価

 

(5) 脱炭素化に向けた公的支援

産業脱炭素化促進法の一環として、EU産のクリーン製品の生産を強化するためのレジリエンス(回復力)と持続可能性の基準導入を提案

2025年第4四半期

 

石炭鉄鋼研究基金の改革を提案

2025年第4四半期

 

イノベーション基金の既存資金を組み合わせ、様々なセクターにおける産業の脱炭素化と主要産業プロセスの電化を支援する10億ユーロ規模の試験的な入札を実施

2025年

 

石炭鉄鋼研究基金に基づくフラッグシップ事業公募を開始

2026年・2027年

(6) 質の高い雇用の維持

欧州グローバル化調整基金の関する規則の改正

2025年春

 

欧州公正移行観測所による、移行による雇用への影響の監視

 

参考情報

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