手続の簡素化・負担軽減、関連法令との整合等

2026年03月19日、EU官報にて意匠登録に関係する２つの法令が公布されました。いずれも2026年07月01日から施行されます。

■　登録意匠に関する特定の手続の詳細を定める規程に関する委任規則

－　登録前のEU意匠出願に対する実質審査が限定的であることへの対策として、また、違法に登録されたEU意匠の効率的な無効化を促進するため、登録EU意匠の権利者が無効の理由または請求された救済措置に異議を唱えない場合について、迅速な無効手続を利用可能とする。
－　欧州特許庁（EPO）による通知及び庁への連絡に関する特定の規定、期限の算定、期間及び延長を規律する規程、中断後の手続再開に関する詳細な手続、並びに意匠事項における庁への代理に関する詳細について、EU意匠分野においても適用。
－　EU意匠制度を近代化するため、庁による通知および庁への連絡については、電子的手段を唯一の通知・連絡手段として規定する。効率性の観点から、庁は、関係当事者に対し当該文書への電子的アクセスを提供することにより、文書の送付を行うことが許容される。
－　規則(EC) No 2245/2002は廃止。2026年07月01日から施行。

■　欧州連合意匠に関する規則の特定の規定を実施するための詳細な規程を定める実施規則

－　EU意匠登録に関するすべての情報の公表を確保するため、また、動的またはアニメーションによる表現を含む意匠の視覚的表現手段の拡大を踏まえ、庁が意匠の表現を電子的にアクセス可能とする方法によりEU意匠登録を公表することを認める。
－　EPOが、関連ファイルへの電子的アクセスによって意匠の図面を提供する登録証明書を発行することも許容。
－　EPOにおける手続において勝訴した当事者が負担する図面費用の最高額を規定。
－　EPOにおける手続を効率化するため、翻訳文の提出を、当該手続に関連する文書の部分に限定できるようにする。
－　2026年07月01日から施行。

参考情報

■　Commission Delegated Regulation (EU) 2026/137 
■　Commission Implementing Regulation (EU) 2026/138