規則で予定されていたあの動きは？

2023年にEU官報で公布された電池規則では、規則の各条項で定める規程を遵守するために必要な詳細を定める実施法や委任法、補足的な説明を設けるガイドラインなどについて、指定の期日までに欧州委員会が採択する、あるいは公表することを条文中で定めていました。

しかしながら、2025年02月末時点において、一部の内容については、その定められた期日を過ぎても採択や公表がなされず、要件を遵守するために詳細且つ具体的な内容が知りたい事業者を悩ませている状況が続いています。

今回はその中から、以下の2つのトピックについて取り上げます。

■　EV用電池のカーボンフットプリント（CFP）計算・検証に関する委任法

■　電池デューディリジェンス（DD）要件に関するガイドライン

EV用電池のCFP計算・検証に関する委任法

■　EV用電池のCFP計算・検証に関する委任法は、第7条に基づき、2024年02月18日までに欧州委員会が採択する予定となっておりました。

■　しかしながら、2025年02月末時点において、当該委任法案が採択されたという情報は確認されておりません。

■　そこで当社では欧州委員会の関係者に関連状況について確認をとりました。得られた回答（2025年03月03日）の要点は次の通りです。

・委任法の草案に関する作業はまだ進行中。
・ステークホルダーや加盟国は、電力消費の計算方法について異なる見解を持っており、それらを収束させるのは容易ではない。
・まだ可能な方法を分析中。
・現時点では、委任法がいつ採択されるかについては申し上げられない。

電池DD要件に関するガイドライン

■　第7章で定める電池デューディリジェンス要件については、2025年02月18日までに、ガイドラインを公表することが第48条で定められていました。

■　しかしながら、2025年02月末時点において、当該ガイドラインが公表されたという情報は確認されておりません。

■　このガイドライン作成を欧州委員会より委託されているのは、英国のコンサルティング会社である「Kumi Consulting Ltd」です。

■　2025年02月17日、25の業界団体やNGO、企業は連名で、欧州委員会の環境総局や関連部局に対してレターを送付し、電池規則におけるDD義務が2025年08月18日に完全に履行されること、そしてそのためにはガイドラインの最終化が重要であることなどを伝えました。

電池規則関連情報の定期報告・追跡

当社では、EU電池規則に関連する政策や法令、法令案、業界団体情報などの情報を定期的に確認・追跡し、報告する調査対応も行っております。
依頼をいただいている中には、報告する動向と自社事業や製品との関係性解釈も含めた仕様で依頼をいただいているものもあります。

上述の通り、電池規則に関連する委任法や実施法、ガイドライン等の動きは、予定通りとはいかないようです。

そうなると、いつ関連情報がどこに出てくるのか、アンテナを常に張り巡らせる必要がありますが、その分、リソースも必要となります。

当社では様々なサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考情報

■　電池DD要件に関連する業界団体・NGOのレター

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