解説書｜EUデューデリジェンス指令案の要点解説
22年02月23日公表のデューデリジェンス指令案
2022年02月23日、欧州委員会は「デューデリジェンス指令」案を公表し、Q＆Aも発表しました。特定の製品や分野に特化した内容ではなく、全般的な事業者要件を求める内容となっています。当社では和訳、解説動画、およびその解説資料を販売しております。本ページは解説資料の販売ページとなります。（解説資料とは、解説動画で用いた資料をテキスト資料として販売するものです）
デューデリジェンス指令案は、企業のデューデリジェンスに係る取り組みについて、企業の自主的取り組みにだけ任せるのではなく、法令で自社の事業や子会社、そのバリューチェーンにおける人権や環境への悪影響を特定・防止し、除去・軽減し、説明するための企業のデューデリジェンス義務を定める位置づけとされています。
事業者にとっての主な要件は次の通りです。
■ デューデリジェンスを政策に組み入れること
■ 人権や環境に与える実際の、あるいは潜在的な悪影響を特定すること
■ 潜在的な影響を防止または低減すること
■ 実際の影響を終息させるか、最小化すること
■ 苦情処理手続きを確立し、維持すること
■ デューデリジェンスの方針と手段の有効性を監視すること
■ デューデリジェンスについて公表すること
主に影響を受ける企業は、大企業となりますが、「大企業の行動がそのバリューチェーン全体に影響を及ぼす結果、中小企業も間接的に新規則の影響を受ける可能性がある」と欧州委員会が指摘しているように、中小企業も含め、注意が必要です。
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商品概要
| 商品名 | 解説資料｜EUデューデリジェンス指令案の要点解説 |
| 製品番号 | mk-eu-202204101 |
| 法令案公表時期 | 2022年02月23日 |
| 商品作成時期 | 2022年04月 |
| 分量 | A4用紙 45ページ（約7.9MB） |
| 納品ファイル形式 | PDFファイル |
目次
1．デューデリジェンスとは？
2．デューデリジェンス指令案の背景
3．欧州におけるデューデリジェンス関連法令事例
4．デューデリジェンス指令案の目的
5．デューデリジェンス指令案の適用範囲
6．デューデリジェンス指令案の主な要件と注目定義
7．欧州におけるデューデリジェンス関連法令とデューデリジェンス指令案
8．Q & A
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