2023年 春期 意見募集

2023年07月27日、米国連邦官報にて、半期ごとに公表されている連邦統一規制アジェンダについて、2023年春の分の意見募集について、各機関から公示がなされました。

背景

このアジェンダの定期的な公表の背景には、1978年以降、連邦政府機関が規制アジェンダを公表することになったきっかけである大統領令や、その後の規制見直しの大統領令、規制柔軟性法などが挙げられます。

特に規制柔軟性法では、政府機関が、相当数の小規模事業体に重大な経済的影響を与える可能性のある規則を特定して、半期ごとに規制柔軟性議題を連邦官報に掲載することを要求しており、各政府機関は、規制アジェンダの提出内容に当該情報を含めることで、同法の要件を満たす対応を講じています。

規制アジェンダの発行時期

規制アジェンダは「Fall 2021 Unified Agenda of Regulatory and Deregulatory Actions」や「Spring 2021 Unified Agenda of Regulatory and Deregulatory Actions」といったように、「春期（Spring）」と「秋期（Fall）」という形で年に２回、公表されます。

2023年春　規制アジェンダ関連組織一覧

内閣府

農務省（USDA） 商務省（DOC） 国防総省（DOD） 教育省（ED） エネルギー省（DOE） 保健福祉省（HHS） 国土安全保障省（DHS） 住宅都市開発省（HUD） 内務省（DOI） 司法省（DOJ） 労働省（DOL） 国務省（STATE） 運輸省（DOT） 財務省（TREAS） 退役軍人省（VA）

その他の行政機関

知的財産執行調整官事務所（IPEC） 国際開発庁（AID） 建築・交通障壁コンプライアンス委員会（ATBCB） 米国グローバルメディア機関（USAGM） 視覚障害者購買委員会（CPBSD） 全米社会奉仕協会（CNC） 環境質評議会（COEQ） コロンビア地区裁判所サービス・犯罪者監督機関（CSOSA） 環境保護庁（EPA） 連邦調停調停サービス（FMCS） 総務局（GSA） 米国間財団（IAF） 米国航空宇宙局（NASA） 米国公文書記録管理局（NARA） 全米芸術・人文科学財団（National Foundation on the Arts and the Humanities） 博物館図書館サービス研究所（IMLS） 全米芸術基金（NEA） 全米人文科学基金（NEH） 全米調停委員会（NMB） 全米科学財団（NSF） 政府倫理局（OGE） 行政管理予算局（OMB） 人事管理局（OPM） 平和部隊（ピース） 年金給付保証公社（PBGC） 鉄道退職委員会（RRB） 選択サービス制度（SSS） 中小企業庁（SBA） 社会保障庁（SSA）

共同機関

国防総省／一般事業庁／米国航空宇宙局（FAR）

独立規制機関

国家運輸安全委員会（NTSB） 商品先物取引委員会（CFTC） 消費者金融保護局（CFPB） 消費者製品安全委員会（CPSC） 農業信用管理局（FCA） 農業信用システム保険公社（FCSIC） 連邦通信委員会（FCC） 連邦預金保険公社（FDIC） 連邦エネルギー規制委員会（FERC） 連邦住宅金融庁（FHFA） 連邦海事委員会（FMC） 連邦鉱山安全衛生審査委員会（FMSHRC） 連邦準備制度（FRS） 連邦取引委員会（FTC） 全国信用組合管理委員会（NCUA） 全米インディアン・ゲーミング委員会（NIGC） 国家労働関係委員会（NLRB） 原子力規制委員会（NRC） 郵便規制委員会（PRC） 証券取引委員会（SEC） 表面交通委員会（STB） 連邦許可改善運営審議会（FPisc） 米国化学物質安全・有害性調査委員会（CSB）  

規制化ステージ

米国官報でAdvance Notice of Proposed Rulemaking (ANPRM)や、Notice of Proposed Rulemaking (NPRM)という形で、規則の事前情報を得ることができますが、それは上記のPre-ruleステージやProposed ruleステージにあたります。。

参考情報

■　2023年春：規制・規制緩和の統一アジェンダ　ページ