時代に即した環境保全推進法への刷新を図るため

2022年11月1日から11月15日までの15日間、新たな環境保全促進法の草案への意見が法制委員会事務局のホームページ上で公募されました。この草案は「仏暦2535年（西暦1992年）国家環境保全推進法 (仏暦2561年（西暦2018年）国家環境保全促進法（第2版）により改訂増補）に代わるものとして起草されています。

この草案の起草の背景

「仏暦2535年（西暦1992年）国家環境保全推進法」は、タイにおいて大気汚染、水質汚染などをはじめとした環境汚染全般の規制に関する最も基本的で包括的な法令根拠として長期間運用されてきました。

2018年には環境や人々の健康の維持、環境保全、そして環境への人々の理解を促すことを目的とし、主に環境影響評価（EIA)報告書作成に関する規定の改正が織り込まれた「仏暦2561年（西暦2018年）国家環境保全促進法（第2版）」により改訂増補され、現在に至ります。

しかしながら、2018年の改訂増補を以てしてもまだ条文に現代社会の状況や環境保護や公害規制の原則やメカニズムにそぐわない部分や不足している部分や民事責任を果たせていない部分があること、日々深刻さを増す公害や環境汚染に対応しきれていないこと等から、新たな環境保全推進法の制定の必要があるという判断により、今回の起草となりました。

この草案は前述の「仏暦2535年（西暦1992年）国家環境保全推進法」及び「仏暦2561年（西暦2018年）国家環境保全促進法（第2版）」を取り下げ（起草された草案第3条にて取り下げとしている）、法令を改めて制定することを目的としています。また、適用範囲を広げることで国際協定に準ずることも併せて目指しているものです。

この憲法の草案はタイ政府法制委員会事務総局（OCS：Office of the Council of State）の精査を通過したため、タイ王国憲法第77条（※）に従い、2022年11月1日から11月15日までの15日間、この草案に関する意見公募が法制委員会事務局のホームページ上で行われました。

（※）タイ王国憲法第77条

「すべての法律が制定される前に国は、関連当事者の意見公募を行い、法律を制定することで生じると考えられる影響について包括的かつ体系的に分析する必要がある。また、意見公募とその分析結果は一般向けに公開され、法令の制定プロセスにおけるあらゆる段階で考慮されるものとする」

タイ王国憲法より引用、仮訳

この草案の主な項目と意見公募の論点

法制委員会事務局は今回の公募で下記2点の件につき意見を求めています。

1）「国家環境保全推進法　草案」全般
2） 環境面に損害を与えたことへの補償を目的とした、汚染物質を放出・排出した業者からの罰金徴収ルール　

上記2）でも意見を募っているように、「仏暦2535年（西暦1992年）国家環境保全推進法」において【第4章　公害管理】と題されていた章が、新たに【第5章　公害防止と管理】という題に改められ、その章に含まれていた使用料金、担当係官、環境損害に対する罰金等の内容が新たに単独の章（第6章~第8章）として独立、今回の改正のポイントとなっているようです。

下記、今回の草案の項目となりますのでご確認ください。

国家環境保全促進法　草案

第1章　総則

第2章　国家環境委員会

第3章　環境基金

第4章　環境マネジメント

　　第1節　環境品質規定
　　第2節　天然資源・環境事業計画
　　第3節　環境保護区域
　　第4節　環境影響評価(EIA)報告書作成

第5章　公害防止と管理

　　第1節　公害管理委員会
　　第2節　発生源の公害防止と管理
　　第3節　公害管理地域
　　第4節　検査と管理

第6章　　環境損害補償

第7章　　担当係官

第8章　　使用料金

第9章　　奨励措置

第10章　 民事責任

第11章　 罰則

経過規定　

参考

「国家環境保全推進法　草案」