MDES無線通信ネットワーク内での無線機器利用について定めたもの

デジタル経済社会省（MDES, Ministry of Digital economy and Society) は2023年01月03日付で「デジタル経済社会省告示　周波数の共有申請・無線機器の手配・無線局の設置・無線機器使用登録者証及び無線認証における規定」を官報公布しました。この告示は官報公布翌日、01月04日より施行されています。

タイにおける無線機使用の背景

無線機器を含む電気通信機器については国家放送通信委員会（NBTC, National Broadcasting and Telecommunications Commission）が規制、その適合基準を定めています。無線機器を含む電気通信機器の使用、販売に際してはその適合基準をクリアし、NBTCへの登録（Class A）、認証(Class B)、もしくは短距離離無線機器等の簡易機器については、供給者適合宣言（Supplier’s Declaration of Conformity：SDoC）が必要となります。

告示の内容

今回の告示はデジタル経済社会省（MDES）の無線通信ネットワーク内における無線機器使用に関する規定を定めたもので、デジタル経済社会省次官がこの告示を管理する旨が明記されています。それによりデジタル経済社会省次官はこの告示が遵守されているか調査する権限を持ち、その裁定は最終的なものとなります。

また、申請フォーム、申請の手順なども含め、申請の詳細はこの告示の添付という形で記されています。

デジタル経済社会省告示添付：周波数の共有申請・無線機器の手配・無線局の設置・無線機器使用登録者証及び無線認証における規定　

この添付では、周波数の共有申請・無線機器の手配・無線局の設置・無線機器使用登録者証及び無線認証の規定が定められています。

■省の無線通信ネットワーク内での無線範囲拡大を含む無線機周波数、無線機器の手配、無線局の設置を希望する個人、政府機関・民間機関・政府外郭団体の資格について（「周波数合成方式の無線機器（Synthesizer）の使用管理に関するデジタル経済社会省規則　仏暦 2565年（西暦2022年）」第11項に基づくもの）

・デジタル経済社会省（MDES)が告示で規定した、周波数合成方式の無線機器（Synthesizer)使用に関する研修を終えていること（国家放送通信委員会（NBTC)が告示で規定した内容、もしくはデジタル社会省（MDES)が告示で規定したカリキュラム以上の内容を持つ研修であること）

・国家社会の安全保障に有害または脅威となる行為が無いこと

・デジタル経済社会省（MDES)が、無線機器の使用を然るべきであると承認していること

■個人の無線機を共用ืのネットワークに用いる、もしくは無線局の設置を希望する個人、政府機関・民間機関・政府外郭団体が行うべき手続きについて

・無線機器を所持し、既に国家放送通信委員会（NBTC)からの認可を受けている場合の手続き

・無線機器をまだ所持していない場合の手続き

・国家放送通信委員会（NBTC)から無線機器使用認可を受けた際の手続き

上記内容の他、以下の書類も併せて添付されています。

1）無線認証依頼フォーム
2）無線局設置依頼フォーム
3）周波数の共有申請・無線機器の手配・無線局の設置・無線機器使用登録者証・無線認証の手順

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「デジタル経済社会省告示　周波数の共有申請・無線機器の手配・無線局の設置・無線機器使用登録者証及び無線認証における規定」2023年1月3日官報公布、翌日施行（2022年11月2日発出）