CoC、 CoE、 CoP、3つの資格証明書等について
2023年01月03日、港湾局は「港湾局告示第256 / 2565号 資格証明書、資格証明書以外の許可証の有効期限および資格証明書更新手続きのガイドライン」を官報公布しました。この告示は翌01月04日より施行されています。
この告示で言及されている3つの資格証明書について
船舶の職員は、それぞれの職務に対応した資格を保有していることが国際条約上求められており、船員の資格に関する国際基準はSTCW条約「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約;The International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,1978, STCW as amended」にて規定されています。
STCW条約は、船員に求められる訓練・資格証明・当直に関する最低限の規準を規定している条約で、これまでに何回か大きな改正がなされながら現在に至ります。このSTCW条約に基づき各国は船員の教育機関を監督、資格証明書の発給を行っており、同じくタイもこの条約に基づき国で資格証明書を発行しています。
今回この告示の中で言及されているのは、このSTCW条約に準じた「港湾局規定 近海船舶及び国際航海船舶の知識試験について 仏暦2565年 (西暦2022年)」(以下、「港湾局規定」とする)に基づき発行されている以下3つの資格証明書となります。
・適任証明書 (海技免状、CoC, Certificate of Competency)
・承認証明書(CoE, Certificate of Endorsements)
・技能証明書(CoP, Certificate of Proficiency)
告示内容
資格証明書、資格証明書以外の許可証に関する有効期限
各資格証明書の種類により有効期限が細かく分類されています。以下、この告示からの引用となります。
■有効期限が資格証明書発行後5年のものは下記証明書とする
・「港湾局規定」第2及び第3類に基づき発行された適任証明書、技能証明書
・「港湾局規定 」第5類に基づき発行された承認証明書、技能証明書
・「港湾局規定」 第6類に基づき発行された技能証明書■有効期限が適任証明書、一般無線通信士証明書(General Operator’s License: GOC)、 もしくは制限無線通信士証明書(Restricted Operator’s License:ROC)の有効期限を超えないものは下記証明書とする
・「港湾局規定」第39項に基づき発行された、仕事の権利を増やすための承認証明書
・「港湾局規定 」第4類に基づき発行されたGMDSS(Global Maritime Distress and Safety System) 無線通信士証明書■「港湾局規定 」第48項に基づき他STCW条約締約国から発行された資格証明書は、その資格証明書の有効期限を超えず、かつ発行日より1年を超えないものとする
■「港湾局規定」第13項に基づき発行された資格証明書以外の許可証(Dispensation)は、適任証明書の有効期限を超えず、かつ発行日より6か月を超えないものとする
「港湾局告示第256 / 2565号 資格証明書、資格証明書以外の許可証の有効期限および資格証明書更新手続きのガイドライン」より引用、仮訳
資格証明書の更新について
それぞれの証明書の更新の際の条件について明記されています。
■「港湾局規定」第2類及び3類に基づき発行された適任証明書、技能証明書の更新を希望する者が必要とする条件について
■「港湾局規定」第5類に基づき発行された承認証明書もしくは技能証明書の更新を希望する者が必要とする条件について
■「港湾局規定」 第6類に基づき発行された技能証明書の更新を希望する者が必要とする条件について
■「船員のトレーニング、知識テスト、資格証明書発行に関する港湾局規定 仏暦2541年(西暦1998年)」及びその改訂増補に基づき発行された資格証明書の更新を希望する者で、「港湾局規定」による資格証明書を希望する場合
資格証明書更新のための海上業務時間のカウント
下記の通り海上業務時間のカウント方法について明記されています。
■近海航海船、もしくは国際航海船上で業務に従事し、資格証明書更新を希望する者の海上業務時間カウントの原則について
■近海航海船、もしくは国際航海船以外の船上業務に従事し、資格証明書更新を希望する者の海上業務時間カウントの原則について
■船上業務に従事しておらず、資格証明書更新を希望する者の海上業務時間カウントの原則について
関係事業者はこの告示にご留意ください。
参考
「港湾局告示第256 / 2565号 資格証明書、資格証明書以外の許可証の有効期限および資格証明書更新手続きのガイドライン」2023年1月3日官報掲載、1月4日施行(2022年11月9日発出)
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