東部経済回廊（EEC)地区の土地利用申請などを規定したもの

2023年02月02日、内務省は「内務省規律　土地法第9条に基づく承認事項の原則と手順（第2号）仏暦2565年（西暦2022年）」を官報公布しました。

告示の背景

この規則は2001年に発出された「内務省規律　土地法第9条に基づく承認事項の原則と手順　仏暦2543年（西暦2000年）」の第2号として発出されたもので、土地の利用申請事項について、時代に即したものに改正するものとなっています。

また、この規律において、東部経済回廊（EEC,Eastern Economic Corridor)地区の土地利用申請に関し、あらたに独立した章が設けられています。

「仏暦2497年（西暦1954年）土地法」第9条とは

この規則のもととなっている「仏暦2497年（西暦1954年）土地法」第9条の内容は以下の通りです。

第9条
鉱業及び林業に関する法律の下において、占有権がない、または係官からの許可を得ていない国有地にについては、いかなる者も下記事項を行うことを禁ずる

（1）開墾または野焼きも含めた立入りや占有
（2）大臣が官報で禁止した土地（土、石、砂、砂利）を破壊する、または衰退させる行為　
もしくは
（3）土地資源に危険が及ぶ行為

「仏暦2497年（西暦1954年）土地法」第9条より引用、仮訳

今回発出された規定の主な内容

今回発出された規律により改訂増補された主な点は以下の通りです。

■　”地方管理組織”という言葉を新たに定義。市、区の行政組織、バンコク都、パタヤ市、そして法により設立された地方の官公庁のことを指しています。（ただし県の行政組織は含まない）

■「第6項：審議会の構成メンバー」を廃止し、新たなメンバーを規定。

■「第8項：県審議会の構成メンバー」廃止し、新たなメンバーを規定。

■「第2/1章：東部経済回廊特別法による東部経済回廊（EEC)地区の土地利用申請について」を新たな章として追加。

※「EEC(東部経済回廊、Eastern Economic Corridor)」とはチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンの東部3県に最先端技術産業を中心とした産業を誘致、経済特区を整備する事業のことを指します
　　　　

◎第2/1章　東部経済回廊特別法による東部経済回廊（EEC)地区の土地利用申請について

〇東部経済回廊特別法に基づくプロジェクトの土地利用申請に関しては、内閣がその実行を承認した期間に応じて、権限を持つ者が許可証を発行する

〇上記に則り土地利用申請する場合、下記聴取が行われたものに関しては今回の規定に基づいて意見聴取したものであるとみなす

・利害関係者や関係住民・コミュニティの意見および提案聴取
・環境影響評価(EIA)レポート作成、または国家環境保全推進法に基づく住民やコミュニティの健康状態に関係する意見聴取

※上記の意見聴取がまだ行われていない場合、土地利用申請をする者は、新たに利害関係者や関係住民・コミュニティの意見および提案聴取を行うこと

〇地方管理組織の承認が必要な場合の土地利用申請について、届出を受けた日より45日以内に地方管理組織から何もフィードバックがない場合は、土地区画利用についてその地方管理組織は異議がないものとみなす　　　　

■「第22項：承認する土地は下記特徴を持つ国有地とする」　を廃止、下記、新たなものに置き換え。変更は3項目あるうちの第2項で、文言は下記の通りです。

〇2）住民が共同で利用する公共の土地において、利用承認が住民の利用と反しない、もしくは住民からの意見聴収会を経たものである場合、地方管理組織の議会が法に基づきその管理を行う。

各関係事業者はこの公布にご留意ください。

参考

「内務省規律　土地法第9条に基づく承認事項の原則と手順（第2号）仏暦2565年（西暦2022年）」2023年2月2日官報公布（2022年12月7日発出）