賠償責任保険額に関する民間航空事業許可内容を改正したもの
2023年07月13日、民間航空委員会は「民間航空委員会規則 第100号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可 改定増補(第3号)」を官報公布しました。この規則は官報公布翌日より施行となっています。
【今回発出された規則の内容】
今回発出された規則は2019年08月06日に官報公布された「民間航空委員会規則 第97号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可」を改正する内容で、第Ⅲ章:航空業務事業(第68項-第81項)の中の第70項で定められている乗客などに対する賠償責任保険に関する記述を取り消し、新たな内容に差し替えられているものです。内容は以下の通りです。
(事業許可)申請者は航空機事故による損害のために、乗客、サービス利用者および第三者の生命、身体、財産に及ぶ可能性のある損害を填補する賠償責任保険を手配しなければならない。
保険証券の詳細と条件は最高責任者による承認を得ていること。また、前述の乗客、サービス利用者および第三者に対する最低保険金額は、この規則の「付記ウ ค )-1」に記載されている額を下回ってはならない。
最高責任者は少なくとも5年毎、もしくは「付記ウ ค )-1」の改正がなされ前述の保険金額に変更があった場合において、乗客、サービス利用者および第三者に対する最低保険金額の見直しと改善をしなければならない。「民間航空委員会規則 第100号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可 改定増補(第3号)」より引用、仮訳
なお、「付記ウ ค )-1」は今回発出された規則に添付されています。
「民間航空委員会規則 第97号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可」とは
■この規則で定められている主な内容は以下の通りです。
・商用航空輸送および航空業務の種類
・航空事業許可申請と更新、その審議のガイドライン
・航空事業運営に関する禁止事項と条件
・航空事業許可証取得事業者のモニタリングと監査
・民間航空事業許可証の取消、停止、改正、修正や変更
■この規則内での言葉の定義は以下の通りです。
1)商用航空輸送事業:
利益を得ることを目的とした、乗客、商品、もしくは郵便物の輸送に係る航空事業
2)定期商用航空輸送事業:
定期的な飛行スケジュールに則り、コンスタントに一般的な公的サービスを提供する商用航空輸送事業
3)航空業務:
農業、建設、写真撮影、調査、巡回、テスト飛行、航空機を使用した宣伝などのために航空機を使用すること
■この規則の構成は以下の通りです。
第Ⅰ章:民間航空事業許可の審査発行委員会(第3項-第9項)
第Ⅱ章:商用航空輸送事業
第1節:総論(第10項、第11項)
第2節:定期商用航空輸送事業(第12項-第50項)
第3節:不定期商用航空輸送事業(第51項-67項)
第Ⅲ章:航空業務事業(第68項-第81項)
第Ⅳ章:航空事業許可証を取得した事業者の管理監督(第82項)
第Ⅴ章:経過規定(第83項-第86項)
※巻末添付
1: 航空事業許可証フォーム(AOL, Civil Aviation Operating License)
2: 付記ア ก )資本金申請書(Financial Request Form)
3: 付記イ ช )財務状況を確認するために必要な書類リスト(Financial Fitness)
4: 付記ウ ค )最低保険額
5: 付記エ ง )第20項(8)に則るビジネスプラン
6: 付記オ จ )外国人の管理下にない経営証明書
7: 付記カ ฉ )航空事業許可証取得事業者の外国人による経営管理状況報告フォーム
参考情報
■「民間航空委員会規則 第100号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可 改定増補(第3号)」2023年07月13日官報公布、官報公布日翌日より施行(2023年06月02日発出)
■「民間航空委員会規則 第97号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可」2019年08月06日官報公布(2019年07月12日発出)
※改訂増増補第2号についての内容は以下をご参考ください。
■「民間航空委員会規則 第99号 商用航空輸送および航空業務における民間航空事業許可 改定増補(第2号)」2023年06月02日官報公布(2023年05月23日発出)
■上記規則に関する記事
「民間航空委員会、民間航空事業許可内容を改正」2023年08月03日付先読記事
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