これまでの産業廃棄物管理に係る法令を廃止する旨の告示
2023年08月15日、工業省は「工業省告示 廃棄物または廃材の管理(第2号) 仏暦2566年(西暦2023年)」を官報公布しました。これは、2023年05月31日官報公布された「工業省告示 廃棄物または廃材の管理 仏暦2566年(西暦2023年)」の部分的に訂正したものです。この記事ではこの2件の告示を合わせた形で「工業省告示 廃棄物または廃材の管理 仏暦2566年(西暦2023年)」として紹介します。この告示は2023年11月01日より施行となりますが、部分的に2023年06月01日より施行となっているものがあります。
産業廃棄物管理に係る法令について
産業廃棄物の管理は「仏暦2535年(西暦1992年)国家環境保全推進法」「仏暦2535年(西暦1992年)公衆衛生法」そして「仏暦2535年(西暦1992年)国家清潔秩序法」の3つの法律を軸とし「仏暦2535年(西暦1992年)工場法」をはじめとする法律および下位法令により管理されていますが、今回の告示によりこれまで公表されてきた産業廃棄物管理に係る下記の告示が廃止される旨が通達されています。
今回の告示により廃止となった法令は以下の通りです。
▪「工業省告示 インターネットを介した工場から出る廃棄物または廃材に関する詳細報告の原則と方法 仏暦2547年(西暦2004年)」
▪「工業省告示 廃棄物もしくは廃材の処理 仏暦2548年(西暦2005年)」
▪「工業省告示 廃棄物もしくは廃材の処理(第2号) 仏暦2560年(西暦2017年)」
▪「工業省告示 廃棄物もしくは廃材の処理(第3号)仏暦2566年(西暦2023年)」※この告示のみ2023年06月01日より廃止(それ以外は2023年11月01日より廃止)
「工業省告示 廃棄物もしくは廃材の管理 仏暦2566年(西暦2023年)」の内容
この告示は「仏暦2535年(西暦1992年)工場法第7条に基づく省令 仏暦2535年(1992年)」の巻末添付にある工場分類リストと共に実施されます。工場法第7条では工場をその種別と規模により3つに分類規定する旨を定めており、それに従い以下のように工場を分類、リスト化しています。
第1類:工場事業者の目的に従い、工場事業が直ちに操業可能である種類および規模の工場
第2類:工場事業者が操業前に許可者に対し事前通知を行わなければならない種類および規模の工場
第3類:工場設立前に許可証の取得が必要となる種類および規模の工場
この告示の構成
この告示は以下の通り3部構成となっています。
第Ⅰ章:排出事業者
この章では廃棄物および廃材を排出する事業者に対する規定を定めています。
▪工場内で廃棄物および廃材を安全に管理・保管するために実施しなければならないこと規定しています。以下、例になります。
-危険物となる廃棄物および廃材とそうでないものの分別をはっきりとさせて保管すること
-廃棄物および廃材を入れておく容器が安全に使用できる状態であるか確認を行うこと。容器には事業者名、廃棄物・廃材の分類コード、保管開始年月日、及び密閉年月日を記載したラベルを貼ること
▪工場内で廃棄物および廃材を管理する際は、工場局長が定めるガイドラインに準じ、学術的に正しく安全であり、環境に影響を与えない適切な方法で管理すること。
▪工場の敷地外に廃棄物および廃材を搬出する場合は、工場局長または工場局長が指名した代理人による許可が必要となります。その申請はこの告示の巻末に添付されている「フォームKooOoo.1(กอ.1)」にて申請することが規定されています。
▪過去1年間この告示の規定に準じ保管・管理されていない廃棄物および廃材に関し、事業者は翌年4月30日までに報告する義務を負います。またその報告は、工業省の中央データ報告システムを通じて行う旨規定されています。
▪事業者は廃棄物および廃材を委託する廃棄物処理事業者(実施受託事業者)が第Ⅱ章の規定に準じて処理を行っているか、厳しく管理する必要があります。廃棄物処理事業者から適性な処理が行うことができない旨報告を受けた場合は、その日から5日以内に工場局長または工場局長が指名した代理人宛てに報告する義務を負います。そして30日以内に他の廃棄物処理事業者宛てに廃棄物および廃材搬送する手続きを行わなければなりません。
第Ⅱ章:実施受託事業者
第Ⅲ章:経過規定
※附属書1:廃棄物・廃材の分類コード
※附属書2:危険物となる廃材の特徴
※附属書3:廃棄物・廃材の管理番号
※フォームKooOoo.1(กอ.1):工場の敷地外に廃棄物・廃材を搬出するための許可申請フォーム
参考資料
「工業省告示 廃棄物もしくは廃材管理 仏暦2566年(西暦2023年)」2023年05月31日官報公布(2023年03月16日発出)
「工業省告示 廃棄物もしくは廃材管理(第2号) 仏暦2566年(西暦2023年)」 2023年08月15日官報公布(2023年08月08日発出)
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など