今年度価格統制品目に関し、政府に対する報告義務内容の公表

2023年08月17日、商務省国内取引局（DIT, Department of Internal Trade)傘下にある商品・価格中央委員会（CCP, Central Committee on the Price of Goods and Services)は今年度の価格統制品目についての報告義務内容に関し、その詳細を公表しました。

価格統制品目とは

タイでは「仏暦2542年（西暦1999年）商品・サービス価格統制法」が制定されています。この法律は1979年に制定された「仏暦2522年（西暦1979年）独占禁止・価格統制法」を見直し、1999年に「取引競争法」「商品・サービス価格統制法」に分割、制定され直したもので、価格の不当な高騰や低下から生じる市場の混乱や、買い占めをはじめとする不当な取引慣習などによる影響から消費者を保護し、購入しやすい商品・サービス価格の維持を目指したものです。

いずれも生活必需品、必須なサービスとしてタイ国内に流通しているものが対象となっており、生産者は適正価格や流通量の遵守が求められると同時に価格や商品などの詳細情報を政府に報告する義務を負うため、通常製品に比べ価格決定の自由度が制限されます。
対象となる商品・サービスは原則として年に一度見直しがなされ、閣議決定されたのちに商品・価格中央委員会より「価格統制商品・サービスリスト」として公表されることとなっており、このリストに掲載されているものが「価格統制品目」と呼ばれています。

今回の告示内容

今回発出された告示は今年度の価格統制品目についての報告義務内容に関するガイドラインとなっています。主な告示は以下の通りです。

特定の品目に関するもの

価格統制品目全体に係るもの