原産地証明書の電子発給導入に伴うもの

2023年12月22日、商務省外国貿易局（DFT, Department of Foreign Trade)は「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産品判定　仏暦2566年（西暦2023年）」を発出しました。この告示は2024年01月01日より発効となっています。

迂回輸出防止のための「監視品目リスト」とは

「監視品目リスト」とは、非特恵原産地証明書を利用し輸入国の税関にタイ原産の製品であると申告し輸入国の貿易措置を回避する動き、つまり迂回輸出防止対策のために非特恵原産地証明書の発給の際に、より厳格な検査および審査を課す特定品目のリストのことを指します。

今回の告示の目的

今回の告示発出の目的は下記の通りです。
　①　関係事業者の利便性向上を目的とした原産地証明書の電子発給導入に伴う、監視品目を対象とした非特恵原産品判定の方法と原則の改正
　②　迂回輸出防止対策措置の仕組みを強化するため、監視品目を追加、現輸入国の貿易措置データと適合させる

また、この告示の発出に伴い、下記2つの告示は廃止されます。

「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産地判定　仏暦2565年（西暦2022年）」2022年09月27日官報公布、2022年08月01日発効（2023年09月08日発出）

「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産地判定（第2号）仏暦2566年（西暦2023年）」2023年01月30日官報公布、02月01日発効（2023年1月17日発出）

告示の内容

■原産地証明を請求する輸出業者は、商品製造に係る証拠書類およびデータと共にDFTのオンラインシステムで原産品判定申請を提出しなければならない旨が定められており、必要な商品製造に係る証拠書類およびデータの内容が記載されています。

■原産品判定申請の結果は、DFT 輸入管理・原産地証明課よりDFTのオンラインシステムを通じて通知されます。

■原産品判定結果の有効期間はDFT 輸入管理・原産地証明課から判定結果が通知された日より2年となります。

■原産品判定の通知前後に関わらず商品製造に関し不審点がある場合はDFTより担当職員が製造場所や倉庫などの現場確認に行く場合があります。

■下記の場合は、原産品判定は取り下げとなります。
　・輸入国の原産地規則に則っていない原産地証明書取得のための迂回輸出
　・輸入国の原産地規則で定められた基準に反するなど、商品製造情報の変更が原産性に著しく影響を及ぼす場合

■今回の告示の発出により、監視品目リストのうち、米国向け輸出における監視品目が39品目から49品目に増えています。追加された項目は以下の通りです。

　・広葉樹合板（Hardwood Plywood）：HS4412.10, 4412.33ほか 
　・木製モールディング、木工製品（Wood Mouldings and millwork Products）:HS4409.10, 4409.02ほか
　・石英コーティング製品（Quartz Surface products）：HS6810.99, 6810.11ほか 
　・露出型ばねユニット（Uncovered Innerspring Units ）：HS7320.20, 7320.90ほか
   ・スチールワイヤーハンガー（Steel Wire Garment Hangers）:HS7326.20, 7323.99 
　・アルミニウム押出製品（Aluminium Extrusions )：HS6603.90, 7609.00ほか
　・アルミニウムワイヤおよびケーブル（Aluminium Wire and Cable )：HS8544.49, 8544.42
　・ダイヤモンド鋸刃（Diamond Sawblades）: HS8206.00, 6804.21
　・99ccから225ccの特定の垂直軸エンジンとその部品（Certain Vertical Shaft Engines Between 99cc and Up to 225cc, and Parts Thereof)：HS8407.90,8409.91ほか
　・スチールホイール（Certain Steel Wheels）:HS8708.99

参考情報

「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産品判定　仏暦2566年（西暦2023年）」2023年12月22日官報公布、2024年01月01日発効（2023年12月18日発出）

≪上記告示発出により廃止≫

「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産地判定　仏暦2565年（西暦2022年）」2022年09月27日官報公布、2022年08月01日発効（2023年09月08日発出）

「外国貿易局告示　非特恵原産地証明書申請を目的とした監視品目の原産地判定（第2号）仏暦2566年（西暦2023年）」2023年01月30日官報公布、02月01日発効（2023年1月17日発出）