近年増加する電力や他燃料を使用した自動車に対する自動車税率の軽減を定めるもの

2024年03月01日から03月15日まで、中央システム（Law Portal）上で自動車（車両）法改正草案に対するパブリック・コメントが募集されました。

パブリック・コメント募集の背景

近年、タイにおける大気汚染が深刻な問題となっているため、走行中に二酸化炭素を排出するガソリンエンジンを使用しない、電力や他燃料で動く自動車を使用する運転者が大幅に増加しています。このような状況を踏まえ以下の目的を遂行するために、現行の「仏暦2522年（西暦1979年）自動車（車両）法」の改正草案を作成、今回パブリック・コメントを募集したものです。
　　▪経済的かつクリーンで環境に優しいエネルギーの利用推進
　　▪急速に変化する税率決定の状況や要素に応じた、迅速でダイナミックな自動車税率の決定

今回対象となる自動車法改正事項について　

今回の自動車（車両）法草案（以下、改正法）の改正事項の要点は以下のとおりで、主にその第29条に関するものとなっています。

■　大臣が省令により、この改正法の附表にある税率を超えない範囲で自動車税率を決定する権限を持つことを規定　(第5条 (17/1) を追加し、第29条を改正)
■　省令で定められた汚染リストに基づいた、自動車税率算出の際に必要な汚染の決定（第29条を改正)
■　指定された条件や期間に応じ、省令で規定された自動車税率の見直しを義務付け（この法により改正された第29条第1段に基づくもの）（第29条を改正）
■　この改正法の施行日以降に登録された電動自動車に対し、改正された第29条第1段に基づき発出される省令の自動車税率は、「仏暦2565年（西暦2022年）電動自動車に対する自動車税の減税に関する勅令」に基づき減税されたものであるとみなす旨の規定
■　自動車税支払いのための、登録官による自動車と二輪車のシリンダー容量または電動モーターの出力の公表を義務付け（第29条の3、第1段および2段を改正）
■　自動車重量の計算方法の規定(第29条の4を追加）
■　改正法の附表である自動車税率を自動車の最高税率として規定（自動車้法の附表である自動車税の改正）
　

「仏暦2522年（西暦1979年）自動車（車両）法」とは

「仏暦2522年（西暦1979年）自動車（車両）法」は、タイにおける自動車（車両）の基本的な手続きに関して定められている法律で、車両登録や納税義務、そして運転免許取得などに関する規定が定められています。この法律の構成は以下の通りです。

第Ⅰ章：登録、ステッカー、車の使用
第Ⅱ章：年税
第Ⅲ章：自動車運転免許証
第Ⅳ章：罰則
　※経過規定
　附表1：手数料
　附表2：年税（自動車税）

参考：タイにおける様々な輸送機械の電化推進について

社会の発展に伴う深刻な大気汚染や温暖化に直面していること、そして世界的な脱炭素社会への潮流に伴い、タイでは官民問わず電気自動車や電気船の普及など、様々な輸送機械の電化推進に注力しています。

自動車では物品税、輸入関税等の税優遇策、タイ電気自動車政策委員会（NEVPC）による2030年までに国内の自動車の総生産台数（250万台）のうち、EVの比率を30%、75万台にまで引き上げる政策目標「30＠30政策」、タイ投資委員会（BOI)による電気自動車の製造事業やバッテリー電動バイクの製造事業者等に対する様々な恩典のあるEV奨励パッケージ等、あらゆる角度からの措置が講じられていますが、船舶においても2022年バンコク都内の運河で電動客船の定期運航が開始されたほか、他民間企業の電動船の開発が活発化しています。

また、電動トゥクトゥクや電動バイク開発のニュースが話題になるなど、今後もタイにおける電動化の取り組みはますます加速していくと予想されます。

参考情報

「自動車法改正草案に対するパブリック・コメント募集」（募集期間は2024年03月11日から03月25日まで

「仏暦2522年（西暦1979年）自動車（車両）法」

「仏暦2565年（西暦2022年）電動自動車に対する自動車税の減税に関する勅令」2022年11月08日官報公布