デクロランプラスおよびUV-328の追加に関するもの
2024年12月02日から16日まで、工業省は中央システム(Law Portal)上で有害物質リストへの新規追加物質に関する告示草案に対するパブリック・コメントを公募しました。
これまでの動き
タイは 2005年01月31日、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(Stockholm convention on Persistent Organic Pollutants)」(以下、POPs条約)に批准しました。
POPs:残留性有機汚染物質とは、自然に分解されにくく、かつ生物体内に蓄積しやすい性質を持ち、生物濃縮や食品に取り込まれることでヒトや動物への有害な影響が懸念される毒性を持つ有機汚染化学物質のことで、POPs条約は、環境と人間の健康を保護するためこの残留性有機汚染物質の製造と使用の廃絶および制限、排出の削減、廃棄物の適正処理について明確なルールを定めている条約です。
この条約の第3条において、各締約国は附属書A(廃絶)に基づき当該附属書の条件、規制および規定に従ってPOPsの生産や使用を廃止するために必要な法的、行政的措置を講じなければならない旨が定められており、これに基づき段階的に生産と使用が停止されています。
2023年05月01日から12日まで開催されたスイスのジュネーブにて開催されたPOPs条約第11回締約国会議(以下、COP11)において、新たに「デクロランプラス」「UV-328」「メトキシクロル」を同条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定されました。
告示草案の概要
上記COP11において附属書A(廃絶)に追加されることが決定された「デクロランプラス」「UV-328」「メトキシクロル」のうち、「決議書SC-11/10」および「決議書SC-11/11」に則り、工業省はデクロランプラスとUV-328を「工業省告示 有害物質リスト 仏暦 2556年(2013年)」の附表である、工業省工場局(DIW)主管の「有害物質リスト5.1規制物質」に第3種有害物質として追加する告示草案を作成、パブリック・コメントを募集しました。対象となるものは以下の通りです。
■ デクロランプラス(CAS No.13560-89-9)
■ syn-デクロランプラス(CAS No.13560-89-9)
■ anti-デクロランプラス(CAS No.135821-74-8)
■ UV-328(CAS No.25973-55-1)
なお、第3有害物質に義務づけられている手続きは以下の通りです。
■ 生産・輸出入・所有の事前届出
■ 製品の登録とその許可
■ 指定された規則、手続きの遵守
有害物質法および有害物質リストについて
有害物質法とは1992年に制定されたタイにおける有害化学品管理の核となる法律です。有害物質の製造、輸入、輸出、保管という全ての活動を規制、管理したもので、第18条ではその有害性レベルに応じて有害物質を4つ種類に分類しその手続きを規定(下記、表1)。また、人間、動植物および環境資源に対する危険を防御、抑制するために工業大臣が委員会の助言を受け、有害物質の名前・性質・分類および有害物質を主管する機関名を官報上で公表する権限を持つことを規定しています。
有害物質リストとはこれに基づき工業省が公表しているもので、2025年01月11日現在、第7版が最新となっています。その性質ごとに求められる管理法が異なるため、有害化学物質は主管部門別(下記、表2.)に6つのリストに分けられ、物質名、CAS番号そして表1.の有害物質の種別が記載されています。
またそれぞれの物質を管理するためのさらなる詳細は下位法令(省告示、局告示等)で規定されています。
表1:有害物質の種別と義務付けされている手続き
| 有害物質の種別 | 義務付けされている手続き |
| 第1種 | ▪生産・輸出入・所有の事前届出 ▪指定された規則、手続の遵守 |
| 第2種 | ▪生産・輸出入・所有の事前届出 ▪製品の登録 ▪指定された規則、手続きの遵守 |
| 第3種 | ▪生産・輸出入・所有の事前届出 ▪製品の登録とその許可 ▪指定された規則、手続きの遵守 |
| 第4種 | ▪生産・輸出入・所有全てを禁止 |
表2:タイにおける有害物質管理に関わる主管機関
| 主管機関 |
| 工業省工場局(DIW, Department of Industrial Works) |
| 農業・協同組合省農業局(DOA, Department of Agriculture ) |
| 農業・協同組合省水産局(DOF, Department of Fisheries) |
| 農業・協同組合省畜産振興局(DLD, Department of Livestock Development) |
| 保健省食品医薬品委員会事務局(FDA,Food and Drug Administration) |
| エネルギー省エネルギー事業局(DOEB, Department of Energy Business) |
参考情報
「有害物質に関する工業省告示草案に対する意見聴取」(中央システム(Law Portal)上の情報、募集期間は2024年12月02日から16日まで)
「工業省告示草案 有害物質リスト」
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など